多賀谷一照の発言 （法務委員会）

○参考人（多賀谷一照君）　その家族滞在を認めるかどうかというのは、例えばフランスの入管法では二十年前か三十年前から問題になっていて、今回の難民対応ではありません。ただし、その場合においても、フランスの場合には家族滞在を一定程度認める形に、労働者的に入ってくる人についても家族滞在を一定程度認めることになっているんですね。実際にはそれによって人口の一割以上が外国人となっていて、今それに悩んでいるところがあります。
　したがって、確かにおっしゃるように、韓国とかほかの国でも外国人を流入させると、それで外国人労働者を国によって取り合いになるという、そういう状況があり得るということは、私もそれは認めますけれども、しかし、だからといって日本が積極的に外国人を受け入れるということは政策としてそれが妥当かどうかというのは私は即答できません。
　確かに人口減少というのはありますけれども、私は、人口減少ということで、一部には一千万人外国人を入れるという勇ましい議論がありますけれども、人口減少に対応するためには、女性の労働市場への進出とかあるいはＩＴ技術の利用とか、そういう様々ないろんな面でもってそれに対応しなきゃいけないので、ただ単に外国人を入れるということでこの問題を解決するべきだろうとも思いませんし、その意味において、今回の判断はその意味で、門戸を開いたけれどもその門戸は直ちに全面的に開放しなかったという、そういう判断だろうと思います。