和田雅樹の発言 （法務委員会）

○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度では、外国人材から保証金などを徴収する悪質な仲介業者の介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金などを徴収されている場合には特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めるということにしておるところでございます。
　その上で、在留資格認定証明書交付申請時におきましては、保証金等を徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対する周知、指導などを行うことを検討しております。
　また、悪質ブローカーに関する情報の共有を図っていくことが重要であり、技能実習制度における二国間取決めでございますとかＥＰＡ協定に基づく受入れ枠組みなどの既存のチャンネルに加えまして、在京大使館を通じるなどして相手国政府との緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
　加えまして、国内ブローカーなどの不法就労等事案対策の一環といたしまして、入国管理局では、警察庁、厚生労働省と連携し、不法就労等事案の取締りの強化、不法就労等外国人及び悪質なブローカー、雇用主等に関する緊密な情報交換、不法就労等防止に向けた広報啓発及び指導の積極的実施などを進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　こうした方策によりまして、制度を適切に運用することを通じて悪質な仲介業者の介在防止に努めてまいる所存でございます。