田川和幸の発言 （予算委員会）

○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。
　前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、消費喚起だけではなく、地域の創意工夫を直接的に引き出し、地方創生に貢献することも目的といたしまして、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により、実施をされたものでございます。
　全ての自治体がこの交付金を活用しまして、プレミアム付き商品券の発行などの事業を実施した消費喚起、地方創生に取り組み、国費としては二千三百七十二億円の支出を行ったところでございます。
　また、各自治体が実施をいたしましたアンケート調査によりますと、この交付金事業全体でございますけれども、総額九千五百十一億円の商品券、サービス券が利用され、そのうち、商品券があったから新たに消費をしたという金額が、推計いたしますと、三千三百九十一億円となっているところでございます。そこから国の財政支出額二千三百七十二億円を控除いたしますとともに、いわゆる需要の先食い効果など、これはなかなかアンケート調査で除くことが難しいというところがございます。したがいまして、実質的な消費喚起効果は、その三千三百九十一億円から二千三百七十二億円を引いた内数というふうに推計をしたところでございます。