青木愛の発言 （予算委員会）

○青木愛君　希望の会（自由・社民）を代表いたしまして質問をいたします。
　まず、この臨時国会、参議院での継続審議になっております水道事業の民営化法についてお伺いをいたします。
　今年の地震、豪雨災害において、浄水場に土砂が流れ込み、機能が停止をいたしました。水道管が破裂をして、広範囲の住民が長期間にわたり不自由な生活を強いられました。安全な水は、人間が生きる上で食物と同様に絶対に必要なものでございます。
　しかし、現在、水道事業が大変厳しい経営状況に直面をしております。高度成長時代に敷設されました水道管が老朽化をし、更新するためには多額の費用を要します。また、人口減少に伴い料金収入も落ち込んでおります。その対策として、今回、政府提案されました水道法の改正案は、一部は評価をいたしますけれども、断固として認めることができない内容を含んでおります。
　まず、評価をする部分についてお伺いをいたしますけれども、これは広域連携の推進ということでございます。
　現在、水道事業は自治体単位で原則独立採算制で実施をされております。つまり、徴収した水道料金で運営をしております。しかし、自治体によっては人口も減少になり、原価割れの状態となり、実態として一般会計から繰り入れている自治体もあります。こういう状況ですから、隣接する自治体が連携をして水道事業を広域化、また統合化することによって無駄を省き、事業の効率が上がるという面では評価をするところです。
　ただ、ここにも問題がございまして、中規模自治体同士の連携は進むことが期待できますけれども、更に小規模の自治体がこの広域連携に参画できるのかどうかを大変懸念をしております。特に、こうした小規模自治体がこうした推進から取り残されないように、この広域連携に期待をするわけですけれども、どのような対策が取られているか、まずその点からお伺いをいたします。