二之湯武史の発言 （予算委員会）

○二之湯武史君　本当に私が思っていたそのものの答弁をしていただきまして、どうもありがとうございました。
　そのとおりでございまして、要は、保護主義を、台頭を抑えるために自由貿易体制を推進する、これはもちろん重要なんですけれども、その保護主義を生む仕組みそのものに対して手当てしなきゃいけないという総理のお話だったと思います。
　トマス・ピケティという学者の説が二年前にはやりました。私も全面的にそれに賛同しているわけではありませんが、彼が言いたいのは、資本収益率と経済成長率は、資本収益率の方が高いと。資本収益率というのはいわゆる資産を持っている人の収入に比例する、経済成長率はいわゆる給与所得者、サラリーマンの皆さんの収入に比例する、だから資本主義というのは実は資産家の資産を増やすための仕組みなんだというような、まあ極論ではあるかもしれませんが、そうしたことを、彼は膨大なデータを分析して、過去数年、世間を席巻したということでございます。
　私は、このままの今のいわゆる新自由主義、行き過ぎたような株主至上主義というのは、これは人類社会の持続的発展を見通せないんじゃないかなというふうに思っております。そうした、それに代わる、あるべき資本主義の形を模索していく、今まさに総理がおっしゃられましたが、それを日本から発信していくということが重要だと。
　今、そうしたことを民間でされている方がおられます。例えば、ここでも御紹介しましたが、中長期投資、一年、二年、三年と持つにつれて配当率が上がっていくような、そうした株の発行でありましたり、また、昨今、ＥＳＧと言われますが、環境や健康、女性活躍といった、そうしたものを重視している企業を評価するような指標でありましたり、また、その利益、ＲＯＥと言いますが、利益だけではなくて、その企業がどれだけ労働分配率を上げているか、どれだけ研究開発に投資しているか、どれだけ社会貢献をしているかなど総合的に、ＲＯＥ以外に総合的に企業を評価する、そうした指標の導入等々をもう既に民間で取り組んでいる方がおられると、またそういう機関があるということでございます。
　こうした動きを国がリーダーシップを発揮してまとめていただいて、保護主義が台頭する国際社会に発信をしていくということが、先ほど総理がおっしゃった日本の使命なのじゃないかなということでございまして、もう時間がございませんので、質問ではなく意見表明ということにとどめまして、是非ともそうした動きを日本発でしていく、私もしっかりとそういう政策立案をしていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。