予算委員会

平成三十年十一月二十六日（月曜日）
　　　午後零時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　有田　芳生君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山　大介君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　進藤金日子君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　田村　智子君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　辰巳孝太郎君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　自見はなこ君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　阿達　雅志君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　自見はなこ君　　　　　こやり隆史君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　和田　政宗君　　　　　そのだ修光君
　　　　　小西　洋之君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　山下　芳生君　　　　　岩渕　　友君
　　　　　片山　大介君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　青木　　愛君　　　　　福島みずほ君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　小西　洋之君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　矢田わか子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長職
　　　　　　　務代行
　　　　　　　検査官　　　　　　柳　　麻理君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　佐藤　正之君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　山田　邦博君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森田　治男君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内外の諸情勢に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に辰巳孝太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、公明党二十四分、立憲民主党・民友会三十二分、国民民主党・新緑風会三十六分、日本共産党二十三分、日本維新の会十五分、希望の会（自由・社民）十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。二之湯武史君。

○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。
　本日は、参議院自民党を代表して、現下の諸課題、諸情勢について質問いたします。国民の皆さんに分かりやすい質疑に努めますので、総理を始め閣僚の皆さんもよろしくお願い申し上げます。
　まずは、週末にうれしいニュースが飛び込んでまいりました。二〇二五年の万博開催が大阪に決定というニュースでございます。政府や経済界挙げての誘致活動にも心から感謝を申し上げます。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの後の国家イベントとして、私の地元滋賀も含めたオール関西で是非とも盛り上げていきたいと思いますので、政府におかれましても御支援をよろしくお願い申し上げます。
　さて、今年は大きな自然災害が相次いだ一年でした。特に、西日本豪雨災害、大阪府北部地震、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震などでは多くの方々が尊い命と財産を失われました。心より御冥福、お見舞いを申し上げます。
　十一月七日に成立した九千三百億円余りにも上る補正予算で、こうした災害から復旧復興をスピード感を持って、そして実態に合わせた形で進めていただきますようにお願いを申し上げます。
　特に実態に合わせてと申し上げるのは、実は先日、歌手の松山千春さんと我々参議院の仲間で北海道の被災地を一緒に回らせていただきましたときに、ある町長さんから、被災住宅に関する支援はあるけれども、被災学生寮には支援の枠組みがないというような話もございました。復興支援にこうした穴が空かないように、実態に合わせてということを特に申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、地球温暖化の影響でしょうか、一時間に百ミリを超えるような豪雨が頻発するようになりました。台風の上陸回数も増えておりますし、その勢力も強くなっていると思います。来年以降もこの傾向は変わらないでしょうし、また、元々我が国は地震大国であります。かつて公共事業というとイメージが良くないような時期がありましたし、そんな中でコンクリートから人へという政権も誕生いたしました。しかし、こうした気候変動を踏まえますと、私は人のためのコンクリートへという時代に入ったというふうに思います。国民の命と暮らしを守るために、国土強靱化は待ったなしの課題だと思います。
　総理は十一月二十日に第二次補正予算の編成を指示されたとのことでございますが、恐らくその柱となる国土強靱化に関するビジョンを御説明いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはないものの、一方、今年の夏に相次いで発生した自然災害などにより七月―九月期の実質ＧＤＰ成長率が二四半期ぶりのマイナス成長になるなど、今後の景気への動向にも留意する必要があります。
　こうした状況を踏まえまして、先日編成を指示した第二次補正予算においては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち初年度の対策として速やかに着手すべきものや、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等、中小企業・小規模事業者の支援、その他喫緊の課題に対応していくこととしております。
　その中におきましても、国土強靱化というのは、今年の夏の災害を経験いたしまして、こうした、例えば砂防ダム、もっとしっかりとやっておけばよかったじゃないかという声も随分ありました。河川の改修もそうです、もっと早めに予算を付けておけばと。もうそういう後悔のないように、しっかりとやるべきことをやって国民の命と幸せな暮らしを守り抜いていきたいと、こう思っております。と同時に、景気をしっかりと下支えしていくためにも、この補正予算、確かなものとしていきたいと、こう思っているところでございます。

○二之湯武史君　今総理からありましたように、砂防ダム、河川改修、我が滋賀県も前知事さんの方針でそうしたことを、一度そういう方向からは違う方向で県民の暮らしを守るという方向に転換をいたしましたが、今の災害を見ていますと、もうとてもそういうものでは対応できないと。やはりしっかりと地元の意思を固めて、そして、そうした国土強靱化の施策に乗れるようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
　次に、自由貿易体制についてお聞きしたいと思います。
　ＴＰＰ11が来月三十日に発効いたします。また、日ＥＵ・ＥＰＡも早ければ来年の二月一日に発効の可能性があります。アメリカが保護主義的傾向を強める中で、日本がイニシアチブを取って自由貿易体制を推進するという総理のリーダーシップには本当に心から敬意を申し上げます。
　政府の試算では、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡを合わせて、実質ＧＤＰが十三兆円押し上げられ、雇用は七十六万人増加すると効果がされています。一方で、外国の製品が安く入ってくることに対して懸念を強く持っていらっしゃる方が、農業者でありましたり、また中小・小規模事業者の方々だと思います。
　今の質問にもややダブりますが、消費増税の対策も含めて、今回の二次補正予算でこうした皆さん方にどのような対策が進められるのかということももう一度重ねてお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の補正予算におきましては、先ほどもちょっと触れさせていただいたんですが、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策を進めていきます。それと同時に、中小企業や小規模事業者の支援も行わなければならないと思います。生産性をしっかりと上げていく、ＴＰＰによって生じるチャンスをつかんでいただくことも大切でしょうし、あと、人手不足の中で生産性を上げていくということはまさに喫緊の課題であろうと思います。
　安倍内閣としては、そうしたことにしっかりと目配りをしながら、日本が、新たな経済圏が生まれる中において、中小企業・小規模事業者の皆さんにもそうしたチャンスをしっかりと捉まえて売上げを増やしていく、そして従業員の給料を上げていくことが可能なそういう日本の社会をつくっていきたいと、こう考えているところでございます。当然、農業の皆さん、いろんな不安もあるだろうと思います。そうした不安の声にも応えていきたいと、このように考えております。

○二之湯武史君　二次補正予算の御説明、国民の皆さんにも伝わったかというふうに存じますが、国土強靱化、そして農業者、中小企業・小規模事業者の皆さんに対してもしっかりと対策をしていくということでございますので、よろしくお願いします。
　私も今回、党の農産物輸出の委員長代理ということで一貫してこの問題に取り組んでまいっていますので、一九年の一兆円を大きくその先も増やせるように頑張ってまいりたいと思います。
　続きまして、いわゆる入管法改正についてもお聞きをいたします。
　今回の改正案に対し、野党の皆さんからは拙速ではないかという批判がございます。一方で、業界や経済界を中心にこの外国人労働者に関する政策は随分前から議論もされてきましたし、我が自民党内でも調査会を立ち上げ、議論を進めてまいりました。
　本改正案は、まずは法改正で資格を創設し、その後各省が業界の実態に合わせて詳細を設計するというものになっております。介護を始め農業、漁業、建設業、そして宿泊業や外食業など、いずれも我々の生活に欠かすことのできない業界ばかりでありますし、しっかりと説明すれば国民の皆さんにもしっかりと御理解をいただけると私は確信をしておりますが、何よりも、この現場の人手逼迫感、人手不足感が本当に逼迫しているということを我々も選挙区を歩いて実感をするところでございます。
　改めて、国民の皆さんにこうした業界の現状というものも御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　新たな外国人材の受入れに際しまして、外国人材の受入れ、人手不足見込み数につきまして、これは各業所管省庁におきまして精査、検討して推計していただいたところでございますが、先日、各業種の数値を取りまとめた上、公表させていただいたところでございます。
　各業所管省庁からの報告によりますと、現時点における人材不足数の総数は約五十九万人となっております。具体的な業種別の内訳を申しますが、代表的なところで二つだけ挙げさせていただきますと、介護業におきまして現時点で六万人、外食業におきまして現時点で二十五万人となっております。

○二之湯武史君　今おっしゃった介護、外食、まさに我々国民生活に直結する、そうした業界でこうした規模の人材の不足があるということでございます。そうしたものにしっかりと対応していくことも我々政治の責任ではないでしょうか。そういうことについて、是非とも政府では責任を持って、また丁寧に今後も審議、また法制度を進めていただくことをお願い申し上げます。
　私は、個人的に、この外国人労働者問題というのを単に人手不足という側面だけで議論すべきではないと思っていまして、我が国は、基本的には単一民族国家で同質的な社会ですから、非常に安定している一方で、常に多文化が融合して新しいものが生まれるというようなダイナミズムにはやや欠けるところがあります。専門性を持った外国人たちが活躍する多文化共生社会というのは革新的で創造性に富んだ社会なんだと、そういう側面もしっかり強調していくべきではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、私が是非積極的に進めたいと思っているものが、通称クールジャパン人材と呼ばれるものであります。
　党のクールジャパン特委の座長としてまとめた提言でございますが、一定の専門性を持った外国人に我が国の魅力あふれる職種で実習をしてもらい、その後それを普及する人材になってもらうと、そういうもので、現在、調理師免許を持つ外国人が日本料理店で最大五年間実習できる、日本料理海外普及人材育成事業という資格が設けられています。
　こうした資格を、日本料理のみならず、例えば我が国のブランド競争力の高い分野、フレンチ、イタリアン、中華といった食文化であったり、また美容やエステといったビューティー分野で、日本の魅力を日本で実習してもらって、そして母国で日本式のサービスを普及すると、これによって我が国の国益につなげていくクールジャパン人材というものを積極的に推進するべきだと思います。
　自民党のそのクールジャパン特委で事務局長も務めておられました山下法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　日頃からクールジャパン人材の受入れ、活用について御理解を賜り、本当に感謝しております。
　また、御指摘のように、まず、日本料理の調理師につきましては、これは一般的に、調理師養成学校を卒業しても就労資格として活動をする資格というのが今まで認められておりませんでしたが、委員御指摘のとおり、法務大臣が個々の外国人を指定して特定の活動について認める特定活動の在留資格というものを活用いたしまして、御指摘のとおり、日本料理の調理に係る活動を最大五年間認める、そうした日本料理海外普及人材育成事業が実施されております。
　そして、先ほど御指摘のあった外国料理、美容師、エステティシャンにつきまして、外国料理につきましては、これは在留資格の技能というのがございまして、これに該当し得るかどうか、若干高いハードルではございますけれども、在留資格変更許可要件を満たせばこの技能要件で認めることができる場合があるだろうということ、そして美容師、エステティシャンについては、そういった現行の在留資格には該当しないのですが、国内各方面の声を聴取しているところでございます。
　本年六月に閣議決定された骨太の方針にも、クールジャパン関連産業の海外展開等を目的とする外国人材の受入れを一層推進するための方策を検討するとされておりますので、法務省としても、各業界の声等を熟知している関係府省庁と連携して、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○二之湯武史君　大臣、ありがとうございます。
　どうしても国内で人材が足りない、そこの部分に外国人材というのは目が向きがちなんですが、むしろ我々日本企業が海外に進出していく際の基幹人材、基盤人材という意味では、しっかりと日本で研修してもらって、日本式のサービスをしっかりと身に付けた人をベースに我が国の海外進出を支えていくと、こういう立て付けがクールジャパン人材でございます。こうした観点も、党からも引き続きしっかりと提言をしてまいりますので、御検討をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、防衛省にお尋ねをいたします。
　十一月十四日の十三時二十分頃、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場において訓練中に、迫撃砲弾の破片が演習場外の一般車両に直撃し、車両が破損するという事故がありました。幸い人的被害はなかったのですが、これはゆゆしき事態だと考えます。
　まずは、政府参考人から事実関係を簡潔に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　十一月十四日水曜日十三時二十分頃、委員御地元の滋賀県の饗庭野演習場におきまして陸上自衛隊射撃訓練を実施中、八十一ミリ迫撃砲弾により演習場外の一般車両の窓ガラスを割るなどの被害を及ぼす事故がありました。
　本事故を受け、その原因が明らかになるまで全国の八十一ミリ迫撃砲の射撃を中止するとともに、高島市長からの申入れを受けて、当面の間、饗庭野演習場における実弾を使用した射撃を中止しております。
　十五日に防衛大臣から御指示をいただき、しっかりと原因究明を行うとともに、このような事故が再び起こらないよう再発防止に努め、信頼回復に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○二之湯武史君　実は、この饗庭野演習場では、三年前の平成二十七年七月十六日にも、実は射撃訓練中に実弾が演習場外の民家の壁に直撃するという事故も起こっているんです。問題でありましたのは、この事故に関して、この駐屯地の当事者から行政に対して連絡が直接なかったと、マスコミを通じてそれを知ったということなんですね。この三年前の事故の後に、高島市長とそして今津駐屯地の業務隊長との間で覚書が交わされまして、こうした事故が発生した際の対応、例えば直ちに訓練を中止するということでありますとか、市、県、そして地元自治会に速やかに御連絡をいただくというようなことが定められた覚書が交わされたんです。
　にもかかわらず、今回の事案でもその教訓が十分に生かされませんでした。被害者、つまり車の被害に遭われた方が警察に連絡されて、その警察から駐屯地に連絡があった後もしばらく訓練が継続されていたということなんですね。また、駐屯地の関係者から市長の方に連絡はなくて、結局、市長さんの呼出しで初めて役所に出向かれたということだったんです。その際も、詳細なペーパーを持たずに、情報が分からないままだったということらしいんです。ですので、今回の、その覚書に関する教訓が、若しくは前回、三年前の事故の教訓が十分に生かされなかったと、こういうことについては大変残念だというふうに思っております。
　是非、防衛大臣の、これからのこうした事故発生時の連絡体制でありますとか危機管理体制というものについてどのようにこれから取り組んでいかれるのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、今般の事故によって、被害者の方はもとより、関係自治体の皆様あるいは周辺住民の皆様、また御地元の二之湯委員にも大変御迷惑を掛け御心配をお掛けいたしましたことを深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　今御指摘がありましたように、今般の事故に際しまして、委員御指摘のとおり、事故発生の可能性を認識してから訓練を中止し地元自治体に通知するなどの対応を取るのに時間を要したことは事実でございまして、私は、防衛省・自衛隊の幹部を集めまして、今後、こういう事案が発生した場合には、直ちに訓練を中止し、第一報をまず関係自治体にお知らせするようにという指示を出させていただいたところでございます。
　防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめることのないように、私どもはもちろん、隊員一人一人が十分に認識した上で、今後、このような事故の再発を防ぐとともに、地元自治体の通報も含め速やかに見直しを行っていきたいというふうに考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。できるだけ速やかにそうした体制を議論をしていただきたいというふうに思います。
　というのも、この地元の高島市というのはこの自衛隊に対する理解が非常に進んでいる地域なんですね。自衛隊の協力会などがございまして、非常にこの良好な関係を地元の住民や自治体の皆さんと築かれておられます。私もこの協力会の懇親会などに何度も出席させていただいておりますけれども、非常に和やかな友好的な雰囲気で、新しくこの饗庭野に赴任されてきた自衛官の皆さんも、これだけ友好な雰囲気でこういうものがあるのは本当に珍しい地域ですとおっしゃっていただくんです。だからこそ、今回は非常に大変残念な対応でございました。
　こうした地域の友好的な雰囲気という資産を是非とも損なうことなく、地元の住民や自治体との信頼関係を一刻も早く取り戻していただくことを心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、昨今様々な報道等々で取り上げられております日産の問題についても少しお伺いしたいと思います。
　このカルロス・ゴーン前ＣＥＯが逮捕されたという事件には、正直びっくりいたしました。この二十年にわたって日産の経営に当たってこられたゴーンさんが、報酬額の虚偽記載とか豪邸の購入に経費を流用した疑いがあるということなど、非常に原始的な不正会計が日産のような日本を代表するグローバル企業で起こるんだなということを改めて衝撃を受けたからであります。もちろん、会計監査でありますとか外部取締役など、いわゆるコーポレートガバナンスの体制等も十分に整備されているはずでございますが、このような事件が残念ながら起こってしまうと。
　こういうことに関して、国の上場企業に対するガバナンスの仕組みも含めまして、どういうふうにお考えかということを麻生大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは一義的には、いわゆる証券取引法という形になりますので私どもの所管ということになるんですが、これは日産という個別の企業の案件でもありますので、目下、国税庁とか警察とかいう段階になっておりますので、これについて個別に、まあ知っているところとはいえ、答弁させていただくことは控えさせていただきますが。
　一般論として、いわゆる、言われましたコーポレートガバナンスとかスチュワードシップ・コードとかいろんなことをやらせていただいているんですが、やっぱり経営陣の監督などの機能を発揮させるというところが大事なところなんで、形だけできてもそれがワークして動かなけりゃ意味がありませんので。やっぱり、そういったものへの対応が形式的なものになっちゃっていて、実際的に実働的、実効的なものになっていないというと、簡単にはガバナンスというものが機能していないということで、名前はあってもガバナンスじゃないということになるんだと思いますので。
　金融庁としては、これは引き続き企業がきちんとこういったガバナンスをやっていかないと企業としても成長していきませんからということで、実効的なものにするために引き続きこれは、つついていくというか、まあそういったものをきちんとやるということをやっていかにゃいかぬのだと思っておりますので、個別のことでありますので、ちょっとこれ以上のことは差し控えさせていただきます。

○二之湯武史君　おっしゃるとおりで、ここ数年といいますか、安倍政権になって麻生先生が大臣になられて、いわゆるコーポレートガバナンス、スチュワードシップ含めて、投資家側から企業を管理する、そして、企業自身も開かれたオープンガバナンスでできる限りそうした、もちろん不正というのはあってはなりませんが、むしろ企業の成長をいかに高めていくかという観点で様々な制度が整備されているということはそのとおりなんですが、仏像作って魂入れずといいますか、その中をいかに運用していくかと。これだけ大きな日産のようなグローバル企業でも、あれだけ二十年間同じ人が権力を持ち続けると難しい部分はあるんだなと、改めてこうしたコーポレートガバナンスの難しさを実感したところでございます。
　私は、ゴーンさんというのはやっぱり時代を象徴するような経営者だったと思うんですね。それまで日本の経営者がなかなか踏み込めなかったような人員整理でありますとか基幹工場の閉鎖でありますとか、いわゆるリストラと当時言われましたが、こういうようなものを断行して業績を一気にＶ字回復させる一方で、その対価として非常に高額な、当時ではなかなか考えられなかったような高額報酬を得ると、そうした企業文化をある種でいうと日本に持ち込んだ、そんな経営者ではなかったかなというふうに思っています。
　実は、もう今世界中で同じ傾向が見られます。先日も、新聞を読んでいますと、アメリカの経済政策研究所というシンクタンクが、二〇〇九年から二〇一七年まで、つまりリーマン・ショック後から二〇一七年までのＣＥＯ報酬の伸びは従業員給与の伸びを二倍近く上回っていまして、比率はもう三百十二倍に達していると、これはアメリカの上位三百五十社の平均データであります。
　本委員会の質疑でも総理とは何度かこういうやり取りをやらせていただいておりますが、この三十年のいわゆるグローバル化の進展の中で株主資本主義ともいうべき経営理念が欧米発に、世界中に広まり、いわゆるアメリカのビジネススクールなんかで学んだ経営者が大量に、そうした経営の発想でそういう企業の経営がスタンダードになって、労働分配率が低下していく一方で、経営者報酬若しくは株主配当というのは増加をしてまいりました。
　これまで中間層として存在していた人々の基盤が徐々に弱まって、雇用や家計が不安定化しているという現実があると私は思っています。彼らは、政治家や経営者といった既存のエリートは自分たちの苦しみを分かってくれていないんだというふうに感じているように思うんです。自分たちを苦境に追い込んだのは、安い賃金で働く移民が悪いとか安い外国製品を輸入する政府が悪いといったスケープゴートを設定して、これがポピュリズムの基盤になっていくと。
　こういう構造が今世界中で、特にヨーロッパなんかで台頭し始めているというふうに考えるんですが、総理は、こうした保護主義の台頭する基盤、今私が申し上げたような構造、こういうことについてどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、二之湯議員がおっしゃった議論については、例えば、伊勢志摩サミットのＧ７でも話したところなんですが、言わば、当時、アメリカはまだオバマ大統領でしたが、欧米において保護主義的なポピュリズムが台頭する、グローバル経済が進んでいく中において軌を一にしてそういう雰囲気が醸成されてきたというのは、言わば、グローバル経済の中において効率化を求め、経済合理性を追求する中において、それから取り残されているんではないかと思う人々がどんどん増えてきている。
　それはやはり、今委員が指摘されたように、いわゆるプロの経営者が多額の報酬を得ている、そしてコストをカットしていく、グローバル化が進んでいく中において、どんどんどんどん世界的な利益を上げていくけれども、残念ながら自分の生活は豊かにならないと、これはやっぱりおかしいじゃないかということなんだろうと。これでは、グローバル化を進めていく、経済連携協定を進めていく上において大きな障害になっているんではないかというお話をさせていただきました。
　これはやっぱりその中で再分配をうまく行っていくということなんだろうと、こう思います。懸命に生きる人同士が苦楽を共にする仲間だからこそ何かあれば助け合う、古来、我が国にはそのような共助の精神があり、そうした精神の下、時には、災害においてはそういう精神が発揮をされてきたんだろうと、こう思います。
　企業は今、過去最高の収益を上げておりますが、こうした収益を着実に賃上げにつなげていく、そしてさらに、未来への投資を大胆に行い、成長と分配の好循環をしっかりと回していく、そういうモデルを日本でしっかりとつくり上げ、世界にあるべき姿の市場主義、資本主義の在り方を示していきたいと、このように考えております。

○二之湯武史君　本当に私が思っていたそのものの答弁をしていただきまして、どうもありがとうございました。
　そのとおりでございまして、要は、保護主義を、台頭を抑えるために自由貿易体制を推進する、これはもちろん重要なんですけれども、その保護主義を生む仕組みそのものに対して手当てしなきゃいけないという総理のお話だったと思います。
　トマス・ピケティという学者の説が二年前にはやりました。私も全面的にそれに賛同しているわけではありませんが、彼が言いたいのは、資本収益率と経済成長率は、資本収益率の方が高いと。資本収益率というのはいわゆる資産を持っている人の収入に比例する、経済成長率はいわゆる給与所得者、サラリーマンの皆さんの収入に比例する、だから資本主義というのは実は資産家の資産を増やすための仕組みなんだというような、まあ極論ではあるかもしれませんが、そうしたことを、彼は膨大なデータを分析して、過去数年、世間を席巻したということでございます。
　私は、このままの今のいわゆる新自由主義、行き過ぎたような株主至上主義というのは、これは人類社会の持続的発展を見通せないんじゃないかなというふうに思っております。そうした、それに代わる、あるべき資本主義の形を模索していく、今まさに総理がおっしゃられましたが、それを日本から発信していくということが重要だと。
　今、そうしたことを民間でされている方がおられます。例えば、ここでも御紹介しましたが、中長期投資、一年、二年、三年と持つにつれて配当率が上がっていくような、そうした株の発行でありましたり、また、昨今、ＥＳＧと言われますが、環境や健康、女性活躍といった、そうしたものを重視している企業を評価するような指標でありましたり、また、その利益、ＲＯＥと言いますが、利益だけではなくて、その企業がどれだけ労働分配率を上げているか、どれだけ研究開発に投資しているか、どれだけ社会貢献をしているかなど総合的に、ＲＯＥ以外に総合的に企業を評価する、そうした指標の導入等々をもう既に民間で取り組んでいる方がおられると、またそういう機関があるということでございます。
　こうした動きを国がリーダーシップを発揮してまとめていただいて、保護主義が台頭する国際社会に発信をしていくということが、先ほど総理がおっしゃった日本の使命なのじゃないかなということでございまして、もう時間がございませんので、質問ではなく意見表明ということにとどめまして、是非ともそうした動きを日本発でしていく、私もしっかりとそういう政策立案をしていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で二之湯武史君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（金子原二郎君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　先般、大阪万博の開催が決定いたしました。関係者の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。私も京都でございますので、このことが関西全般の活気につながればいいと願っております。
　さて、今年の通常国会は、財務省の文書改ざん、虚偽答弁、加計問題、防衛省の日報隠しなど、前代未聞の異常事態が続きました。衆議院の大島議長から、立法府と行政府の関係に対して異例の所感が発せられました。にもかかわらず、安倍政権と与党は、反省のかけらも見られない国会運営をこの臨時国会でもしています。
　先週は、法務委員会で衆議院が強行で定例日以外に立てられました。参議院でも、対決法案でもない給与法の審議が議運や対象委員会で強行に立てられ、定時定刻でなく開会されました。野党などいてもいなくても構わない、審議させなくてもいいと言わんばかりの問答無用の姿勢だと思います。
　参議院事務総長、参議院で国会序盤に全会一致法案でこんな事例が少なくともここ十年ありましたか。