藤原朋子の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の七月二十日に決定をいたしました緊急総合対策では、児童相談所と警察の間での情報共有の徹底ということが決定をされたところでございます。
　この情報共有を行う目的でございますが、情報共有を契機として警察と連携をし、子供の安全確認を確実に行うということ、そして、必要な支援につなげるということが目的として挙げられるものでございます。
　このため、情報提供を行った後の支援におきまして、単なる情報共有にとどまるものではなく、円滑な連携が図られるように、要保護児童対策地域協議会を活用するなどしまして、警察と支援の方針の方向性を一にした対応をとることが重要というふうに考えてございます。
　お尋ねの、児童相談所と警察との間で全件情報共有をするということについてでございますけれども、相談の中には、保護者や家族と時間をかけて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもあるということですとか、機械的に全件共有をすることで警察に相談内容を知られることになりますので、保護者や関係機関が相談を控えてしまうのではないか、そういったおそれがあるのではないかというふうな御指摘もあるところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、全件共有している自治体はふえておりまして、直近の調査で申し上げますと、平成三十一年一月現在で、児童相談所を設置する六十九自治体の中で十自治体が全件共有をしているというところでございます。
　こうした自治体においても、情報共有のみならず、警察との人事交流ですとか研修などとあわせて、連携体制を構築しながら取組を進めていただいているものと承知をしております。
　引き続き、こういった先行する自治体での取組も十分踏まえながら、警察との情報共有のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。