下川眞樹太の発言 （外務委員会）

○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　勤労者が親などの介護と仕事を両立して活躍できる職場環境を整備するということは、いずれの職場におきましても喫緊の課題であるというふうに考えております。
　特に外務省におきましては、家族の介護の問題を抱える在外職員数が全在外職員数の約一四％にも及んでいるという数字もございます。
　こういったようなことを踏まえまして、家族の介護のために一時帰国する際の経費負担を軽減するための措置としまして、昨年八月、外務人事審議会勧告に基づきまして、平成三十一年度の予算概算要求におきまして介護支援手当の創設というものを要求したところでございます。
　在外公館の職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している例というのがございます。そういったようなことについて何らかの対応が必要であるということについては財務省の理解も得たところでございますけれども、今のところ、同様の補助が民間企業に広まっているとは言いがたいこと、手続が煩雑になり得ることなどから、来年度予算における介護支援手当の創設は見送られたところでございます。
　以上申し上げた上で、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している実情、そういったようなことも踏まえまして、外務省の共済組合、これが提供しております保険を通じまして家族の介護に関連する費用の負担に備えられるようにするということを現在検討しているところでございまして、在外職員が利用しやすい仕組みとなるようにいろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。