遠山清彦の発言 （外務委員会）

○遠山委員　大臣、私もやみくもにふやせばいいという立場ではございません。
　ただ、例えば、最近設立をさせていただいた日本・マルタ共和国友好議員連盟、私はここの幹事長に就任をしておりますが、このマルタ共和国、人口四十三万人しかいなくて、小さなヨーロッパの国でございますけれども、イギリスが、ＵＫがＥＵを離脱した後は、英語を公用語にしている国はヨーロッパではマルタ共和国とアイルランドしかないという状況にもなりますし、大臣は恐らく御承知だと思いますが、マルタ共和国は国際海事法の研究の拠点、最近はブロックチェーンなどのＩＴでも存在感を出しておりますし、マグロも大分日本に輸出をしているという、私は日本にとって小さいながらも戦略的に大事な国だと思っております。
　議連の関係で仕事をしておりますと、このマルタ共和国も近い将来日本に彼らの在外公館をつくろうかということも聞いておりますので、そういったところはしっかりと、財政の制限のある中で、戦略的な観点で、適切な対応を考えていただきたいというのを要望として大臣には申し上げておきたいと思います。
　次の質問でございますが、在外公館の国有化率、これは現在約四〇％にとどまっていると認識をしております。機密保持や警備対策の観点から、更に国有化を推進することが望ましいと思っておりますが、外務省はどのような達成目標を持っているでしょうか。