遠山清彦の発言 （外務委員会）

○遠山委員　ありがとうございます。
　これも一問目と同じで、財政上の制約がある中でのお話だと思いますが、四〇％の国有化率ですので、少なくとも早期に五〇％を超えられるように外務省には努力をしていただきたいと思います。
　三つ目の質問でございます。先ほど武井委員からもありましたが、本改正案で子女教育手当の加算上限額が二・七万円から四・三万円に引き上げられるということでございますが、これにつきましては、日本国内でもことしの十月から幼児教育の無償化が本格的に開始をされることもございますので、私どもはこれは妥当な措置であるというふうに考えております。
　その一方で、外務省の概算要求に盛り込まれていましたが、最終的に政府案から落ちているものがございます。これが介護支援手当というものでございまして、わかりやすく言うと、外務省の在外でお勤めになっている方々、特に御本人がある程度年を重ねておりますと、その親御さんたちはもっと高齢になっているわけでございまして、場合によっては介護を理由として帰国をしなければいけない、その補助として介護支援手当というものが外務省の概算要求に盛り込まれておりましたが、政府案から落ちております。
　その理由と、また今後、こういった介護を理由に帰朝するということはずっとあると思うんですけれども、外務省としてどういう対応措置を考えておられるか、お伺いできればと思います。