遠山清彦の発言 （外務委員会）

○遠山委員　わかりました。
　外務省の共済組合を使ってということでございますので、これはまだ制度としてないんだと思いますが、官房長もおられますので、早期に制度設計をしていただいて、他の省庁と違って在外勤務が多い外務省でございますので、その特性に応じた制度というものを構築していただきたいと私からも要望申し上げます。
　法案に関する質問は以上で終わりまして、二問、日米地位協定関係の質問を外務大臣にさせていただきたいと思います。
　私は、現在、公明党内にございます日米地位協定検討ワーキングチームの座長をさせていただいておりまして、昨年、やや中間的な見直しの提案書をつくりまして、菅官房長官に八月に直接お会いして申し入れました。その同じ内容を、ことしの一月に米国首都ワシントンＤＣに参りまして、国防総省ボスティ日本部長、代行がとれて、国務省はナッパー国務次官補代理代行、これはまだ代行が残っていますが、このお二人にお会いして、同じ内容を申し入れてまいりました。
　きょうは時間がありませんので、その全体の中身ではなくて、少し個別のことについてお伺いをします。
　まず一つは、この我々の提案の中にも含まれておりますが、米軍のヘリコプター等の事故時、その事故の後に現場で引かれる規制線内への日本側の立入り権の確立を我が党は昨年から求めているわけでございますが、河野外務大臣は、先月七日の参議院の予算委員会の我が党の河野議員への答弁の中で、米国側とこの点について協議をしていると発言をされております。
　この協議について、いつごろ結論を出されるのか、本当に米軍機の事故の直後の規制線の中に、今これは米軍関係者しか入れないんですね、日本政府関係者、沖縄の関係者は入れていないという状況ですが、これは私は入れるようにすべきであると思っておりますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。