塚田玉樹の発言 （外務委員会）

○塚田政府参考人　お答えいたします。
　租税条約は、投資あるいは経済交流の促進を目的とするものでございますが、企業の投資判断におきましては、租税条約の有無だけではなくて、その時々の世界的な景気動向、あるいは当該国の政治経済状況、こういったさまざまな要素が勘案されるものというふうに考えられますので、租税条約のみに起因する経済効果というのを定量的に示すというのは非常に困難であるということはまず御理解いただきたいんですが、その上で申し上げますと、租税条約の締結が我が国の税収に与える影響、一般的には、租税条約に基づく租税の減免が行われるということによりまして、まず、我が国を源泉地国とする所得につきましては、外国企業に対する我が国の税収が減少する、こういったことがあります。
　一方で、相手国を源泉地国とする所得につきましては、本邦企業に対する相手国での課税が減免されるということの反射的効果としまして、我が国での外国税額の控除額が減少しまして、結果として税収が増加するということになるという影響などが考えられます。
　ただ、具体的な影響額につきましては、税収への影響を推計するには企業の経済行動を具体的に予測する必要があるということ、さらに、経済行動はその時々の経済金融情勢を始めとする経済環境に大きく左右されるということから、なかなか予測というのは難しいということがございます。
　同時に、条約締結が一方的に増収又は減収、こういったものを生ぜしめるというものではないことから、一概にお示しするというのはなかなか難しいということは御理解いただければというふうに思います。