外務委員会

平成三十一年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　山田　賢司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　桑原振一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齊藤　　純君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　中前　隆博君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　大矢　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　安居　孝啓君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　武藤　功哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　高木　陽介君　　　　　太田　昌孝君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　太田　昌孝君　　　　　高木　陽介君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　　　　　————◇—————

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官齊藤純君、中南米局長中前隆博君、内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、財務省大臣官房審議官大矢俊雄君、主税局国際租税総括官安居孝啓君、国税庁長官官房審議官武藤功哉君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君、防衛省大臣官房審議官森田治男君、防衛政策局次長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の鈴木隼人でございます。
　本日は、租税条約とそれから投資協定、それぞれについて質疑を行わせていただきます。
　租税条約についてまずお伺いいたしますが、この租税条約締結の意義について、政府の御見解をお願いいたします。

○塚田政府参考人　お答えいたします。
　租税条約の締結は、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避行為の防止を通じて二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものでございます。
　例えば、企業にとりましては、租税条約が締結されることで源泉地国における課税所得の範囲が明確化されるということ、こういったことを通じまして法的安定性あるいは予見可能性が高まるということになります。
　政府としましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正等から生じる効果、こういったことを踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　今ちょっと触れていただきましたけれども、租税条約の締結によって、具体的な効果、より詳しく教えていただければと思います。

○塚田政府参考人　租税条約の締結は、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避行為の防止を通じて二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものでございますが、具体的なメリットとしましては、一般に、投資先の国におきましては、国内法の改正により、課税所得の範囲ですとか、あるいは税率が変更されるということから、将来的に法的に不安定な状況にある。こうした中で、租税条約が締結されることで、課税所得の範囲、こういったものが明確化されれば、法的安定性や予見可能性が高まるということが期待されております。
　また、投資所得につきましては、投資先国における源泉地国の課税の減免が受けられるということによりまして、日本企業あるいは日本国の個人にとりましては、この条約により、投資先国において課される租税が軽減される、あるいは免除される、こういうメリットがございます。
　こうした租税条約の存在は、企業あるいは個人による海外の投資活動を後押しするというふうに期待されておりまして、海外投資の拡大、投資先国とのさまざまな分野での交流の促進にもつながるものというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　ちょっと事前にお伝えしていた質問の順番を変えますので、注意深く聞いていただければと思います。
　租税条約の締結によって我が国の税収に与える恩恵、このことについて政府の御見解をお願いします。

○塚田政府参考人　お答えいたします。
　租税条約は、投資あるいは経済交流の促進を目的とするものでございますが、企業の投資判断におきましては、租税条約の有無だけではなくて、その時々の世界的な景気動向、あるいは当該国の政治経済状況、こういったさまざまな要素が勘案されるものというふうに考えられますので、租税条約のみに起因する経済効果というのを定量的に示すというのは非常に困難であるということはまず御理解いただきたいんですが、その上で申し上げますと、租税条約の締結が我が国の税収に与える影響、一般的には、租税条約に基づく租税の減免が行われるということによりまして、まず、我が国を源泉地国とする所得につきましては、外国企業に対する我が国の税収が減少する、こういったことがあります。
　一方で、相手国を源泉地国とする所得につきましては、本邦企業に対する相手国での課税が減免されるということの反射的効果としまして、我が国での外国税額の控除額が減少しまして、結果として税収が増加するということになるという影響などが考えられます。
　ただ、具体的な影響額につきましては、税収への影響を推計するには企業の経済行動を具体的に予測する必要があるということ、さらに、経済行動はその時々の経済金融情勢を始めとする経済環境に大きく左右されるということから、なかなか予測というのは難しいということがございます。
　同時に、条約締結が一方的に増収又は減収、こういったものを生ぜしめるというものではないことから、一概にお示しするというのはなかなか難しいということは御理解いただければというふうに思います。

○鈴木（隼）委員　丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今回、スペインとの関係で締結をするということでありますけれども、このスペインとの協定で仲裁手続が盛り込まれております。この仲裁手続は納税者にとってはとても大切な項目になりますけれども、ほかの国との投資協定を見ると、一部の国との間でしか盛り込まれていないという状況であります。
　今後、我が国としてこの仲裁手続の項目を投資協定において広げていく、このことについて何かお考えはございますでしょうか。

○塚田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、租税条約におきましては、仲裁手続ということについては一般にはまだ入っていないところが多うございます。
　従来の租税条約におきましては、相互協議手続というものが設けられておりまして、権限のある当局の合意によって事案を解決する努力をする義務というものが定められているにすぎず、権限のある当局間の合意が成立しない場合には事案が解決されないということになってしまっております。
　こうした事態に対処するために、相互協議手続の一環として、そうした当局間の協議の開始から一定期間が経過しても合意が成立しない場合には、申立てを行った納税者の要請に基づきまして、当該事案の未解決の部分につきまして仲裁に付託する制度というのが二〇〇八年のＯＥＣＤのモデル条約で採択されたわけですけれども、こうした仲裁手続の導入ということを通じて納税者の負担軽減を図っていきたいというふうに私どもとしましては考えております。
　こうした考えから、我が国としては、租税条約の新規の締結、あるいは今後改正をしていく、こうした交渉の中では、できるだけこういった仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくというふうに考えておりまして、この方針は仲裁手続の導入を求める我が国の経済界の要望にも沿っているというふうに考えております。
　こうした方針のもとで、今後、できるだけこの仲裁手続を多くの国あるいは地域との間で導入していきたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　今後、この租税条約、どういった国と交渉を行っていきたいと考えているのか、そのあたり、政府の方針を聞かせてください。

○塚田政府参考人　お答えいたします。
　我が国はこれまで、二国間の投資、経済交流を促進するという観点から、経済関係が緊密な国との間で租税条約の締結を進めてきております。
　二〇一九年四月一日現在、七十三の租税関連条約を締結しておりますが、台湾との民間取決めを合わせて百二十九カ国・地域に既に適用されております。これにより、我が国からの対外直接投資先の約九九％が既にカバーされているということでございますが、あわせて、未来投資戦略二〇一八におきましては、今後、我が国企業の健全な海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワーク、これを質的、量的に拡充を進めるということが示されておりまして、我が国は、近年の経済情勢の変化に応じて、既存の租税条約の改正を進めると同時に、このネットワークの拡充に取り組んできております。
　私どもとしては、今申し上げたような経済界からの要望、あるいは租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういったことを踏まえまして、新規の租税条約の締結、あるいは既存の租税条約の改正のために積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　ここから先は投資協定について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、日・アルゼンチンということなんですが、最初に、日・アルゼンチン二国間関係の現状について教えていただけますか。

○中前政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本とアルゼンチンは、一八九八年に外交関係を樹立して以降、日系社会の存在もございまして、伝統的に友好協力関係を維持してございます。両国は戦略的パートナーとして、二〇一八年までの三年連続で首脳会談を実施するなど、協力関係を深化してきてございます。
　また、昨年、二〇一八年は外交関係樹立百二十周年に当たりまして、Ｇ20ブエノスアイレス・サミットに出席するためアルゼンチンを訪問した安倍総理とマクリ大統領との間で首脳会談が実現し、両首脳は本件投資協定の署名に立ち会ったところでございます。
　また、経済面では、豊富な食料資源や鉱物・エネルギー資源を有するアルゼンチンとの間で貿易・投資も活発に行われてきております。特に、マクリ政権発足以降、日系企業による投資意欲は旺盛でございます。
　さらに、中南米で第三位の規模であります六万五千人の日系社会が同国の親日的な感情の基盤を築いております。
　このように、両国関係は非常に友好的な関係を築いているというところでございます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　時間が割と迫ってまいりましたので、この後、投資協定の意義と効果についてそれぞれお聞きしようと思っていましたが、まとめて、投資協定締結の意義と効果について教えていただけますか。

○塚田政府参考人　まとめてお答えさせていただきます。
　まず、意義でございますけれども、海外に拠点を構える日系企業の数、あるいは我が国の対外直接投資は近年増加してきておりまして、我が国から海外への投資が一層進んでいるということは御案内のとおりでございます。同時に、新興国を中心に世界の市場が急速な勢いで拡大を続けている中で、日本企業は熾烈な海外市場の獲得競争にさらされている現実がございます。
　我が国の経済成長をより強固で安定的なものとしていくためには、貿易・投資立国としての発展を目指して、世界のビジネス環境をより一層整備していく必要があるというふうに認識しております。
　投資協定には、こうした我が国の投資家が投資をした後に、その投資について投資国がしかるべき保護を与えるということを義務づける規定が盛り込まれております。
　投資の効果でございますけれども、こういった投資協定の締結によりまして、相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性というものが向上して、良好な投資環境の創出又は整備が促されるというふうになります。
　相手国におきましては、こういった良好な投資環境の整備が促されれば、日本国とその当該国との間の投資増大、経済分野での交流が一層促進されるということが期待されております。
　実際、多くの国において、投資協定あるいは投資章を含むＥＰＡ、こういったものが発効した後に投資額がふえている、あるいは進出日本企業数がふえているということが見られますので、こういった経済界からの要望も踏まえて、今後積極的に投資協定の締結を進めたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　最後に今後の展開をお聞きしようと思っていましたが、どうやら時間が来たようですので、これで終わろうと思います。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　河野外務大臣、きょうは条約の質疑をさせていただきますが、その前に一言、答弁は要りませんので、感謝を申し上げたいと思います。
　大臣、先日の日米の２プラス２に行かれて、大変お疲れさまでございました。その際に、いろいろなことを議論されたと伺っておりますが、特に在日米軍に関連しまして、我が党から、また私からいろいろと地位協定に関連する提言をさせていただいておりますが、大臣の方からまたしっかりアメリカの方に働きかけをしていただいていると認識をしております。引き続き御努力をお願いしたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、本日の議題でございますが、まず一問目、大臣にお伺いをいたします。
　我が国の投資協定締結の基本方針は、明年、二〇二〇年までに投資関連協定について百の国、地域を対象に署名、発効するというものでございます。
　来年までにこの目標を達成する見込みについて大臣の御見解と決意を伺いたいと思いますし、また、この関連で、隣国であります韓国並びに中国がその他の諸国との投資関連協定の締結についてどういう状況にあるか、これも踏まえて御答弁をいただければと思います。

○河野国務大臣　二〇二〇年までに百の国、地域を対象に投資協定の署名、発効をするというのが目標でございますが、現在までに、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせると四十八本の発効済み及び署名済み・未発効の投資関連協定があり、これで七十六の国、地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えると九十四の国、地域をカバーすることになります。また、チュニジアと交渉開始を合意いたしましたので、これで九十五になりますので、あと五つ、ちゃんと発効までいかなければいけませんが、スタートしているところが九十五でございますので、あと五カ国となるべく速やかに交渉の開始ということに合意をし、交渉しているものは速やかに発効できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、中国、韓国は、外資の誘致ということを目的として、かなり早い段階に、日本よりも早い段階に先進国と投資協定を締結してきたという経緯がありますので、発効済みの投資協定の関連の数でいきますと我が国よりも多いわけでございます。中国が、発効済み百十六本、署名済み・未発効二十一本、合わせて百三十七本、韓国は、発効済み百三本、署名済み・未発効九本、合わせて百十二本ということでございます。
　政府としては、引き続き、海外投資により新興国の成長を取り込むとともに、日本市場に外国の投資をしっかり呼び込めるように、アクションプランに沿って目標が達成できるように努力をしてまいりたいと考えております。

○遠山委員　大臣、ありがとうございます。
　今お話ありましたように、韓国は交渉中も合わせて百十二、中国は百三十七ということでございます。焦って数をふやせばいいものではないと私は思っておりますけれども、しかし、日本も百を目指しているわけでございまして、ぜひ河野外務大臣の時代に百まで見通せる努力をしていただければと希望しておきます。
　二つ目の質問でございますが、日本・アルゼンチン投資協定に関連をしてお伺いをしたいと思います。
　アルゼンチンに進出をしている日系企業の数が近年急増しております。外務省からいただいた資料によりますと、二〇一五年十月からたった二年間で、それまでの五十一社から百社へと、まさに文字どおり倍増しているわけでございます。
　アルゼンチンに進出する日系企業が二年間で倍増した理由と背景について、どう外務省として分析をされているのか。また、あわせまして、きょう議題となっているこの投資協定、これが締結されることによりまして両国の経済、貿易関係にどういうインパクトを与えると考えておられるのか、外務省の答弁を求めます。

○中前政府参考人　お答えを申し上げます。
　投資は、投資家が種々の要素を勘案して、みずからの経営判断によって行うものではございますけれども、その上で申し上げれば、アルゼンチンは、二〇一五年十二月に発足しましたマクリ政権のもとで、外貨取引規制の撤廃など、自由で開放的な経済政策を推進してまいりましたほか、同国の豊富な食料資源、あるいは鉱物、エネルギー分野等に対する日本企業の関心が急速に高まっている、そういうことから、これらの要因が日本企業の投資判断に影響を与えたというふうに推察してございます。
　日・アルゼンチン投資協定は、投資の自由化促進及び保護に関して包括的かつ詳細な規定を有しており、法的安定性の向上等、投資家にとって良好な投資環境の整備を促すとともに、両国間の投資及び経済関係のさらなる緊密化に資するものと期待してございます。

○遠山委員　ありがとうございます。
　続きまして、この四本の租税条約、協定案に関連してお伺いをいたします。
　政府の説明によりますと、日本はこれまでに七十四本の租税関連条約等を締結し、百二十九カ国・地域にそれが適用されている、我が国からの対外直接投資先の金額ベースで約九九％が既にカバーされていると理解をしております。
　今回の四本のうち新規は三本でございますので、この三本の締結で更に一〇〇％に近づくと推察をしておりますが、今後、租税協定等を交渉、締結する予定の国というのはどの程度あると見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

○塚田政府参考人　お答えいたします。
　租税条約の今後の交渉、締結の方針でございますが、まずは相手国との経済関係、さらに我が国の経済界からの要望、また租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういったものを勘案しまして、新規の租税条約の締結あるいは既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、ペルー、モロッコ、チュニジア、これらの国々との間で新規の租税条約の締結交渉を開始したところでございまして、それ以外にも、アルゼンチン、ジャマイカ、ウルグアイ、こういった国々との間では、交渉を経て、実質合意に既に至っております。
　これらの国々を含めて、今後、更に多くの国と、さきに述べました方針に基づきまして、新規の租税条約の締結あるいは既存の租税条約の改正、このための交渉に積極的に取り組んで、租税条約のネットワークのさらなる拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。

○遠山委員　ありがとうございます。
　河野大臣のリーダーシップのもとに、一層の租税条約等の締結先の拡大についても御努力をお願いをしたいと思います。
　大臣に、ちょっときょうの議題から若干外れるかもしれませんが、今回の質疑を考えるに当たりまして、日本銀行の資料を読んでおりましたら、日本の直接投資残高が海外で二番目に多い国は英国であるということで、日本の対外直接投資残高の約一〇％を英国だけで占めております。ということは、英国がＥＵを離脱した後の影響というのは極めて大きいわけでございますが、英国、ＵＫがＥＵを離脱した後に、その英国と日本の投資協定及び租税協定等はどうなるのかということについてお伺いをしたいと思います。
　ＥＵから外れた英国と二国間の条約、協定を結び直す必要があるのかないのか、もし結び直す必要があるとすれば、もうそれは間近の可能性が高いので、どのような準備をされているか、このことも含めて、可能であればお答えをいただきたいと思います。

○河野国務大臣　イギリスには日系企業が一千社近くというか、一千社を超えているかもしれません、約一千社進出し、日系企業がイギリスでつくり出している雇用だけでも恐らく十五万人は下らないというふうに思います。非常に強い経済関係がある中で、租税に関しては日英の二国間の条約がございますので、これはブレグジットの後でも特に問題はございません。
　問題は、せっかくの日・ＥＵ・ＥＰＡの投資章が、イギリスが外れれば、当然ブレグジットの後は外れてしまいますので、日英の間で新しい投資章を盛り込んだＥＰＡを結び直すか、あるいは、もう一つの選択肢として、イギリスがＴＰＰに加入をする、どちらかの方法があろうかというふうに思っております。
　今のところブレグジットの見通しが極めて見通せないという中でございますが、ブレグジットの行き先が決まり次第、イギリスとどちらの選択になるのか協議をした上で、しっかりと交渉してまいりたいというふうに思っております。

○遠山委員　大臣から極めてわかりやすい御答弁をいただいたと思います。
　選択肢として、ブレグジットの後に英国と日本で二国間のバイの投資協定を結ぶか、あるいはＴＰＰ11に、これはジェレミー・ハント外務大臣含めて英国の首脳がＴＰＰへの関心を公に示しておりますので、それも選択肢だと思います。
　私の唯一の注文は、今大臣の答弁にもありましたように、日系企業は相当英国に進出をしております。英国は私が留学していた先でもございますが、ロンドンの金融シティーがありますので、金融そして不動産の関係で相当な規模の投資が日本からも入って日々動いているということからいたしますと、ＴＰＰの場合はいろいろな国の合意をとらなければいけないということで、余り時間がかかり過ぎる場合には、二国間での暫定的な措置も含めて、余りビジネスコミュニティー、経済界にマイナスの影響がないように、政府としても慎重に御検討いただければと思います。
　最後になりますが、河野外務大臣は昨年、エクアドルに行かれている。今回、租税条約も初めてエクアドルと結ぶわけでございますが、大臣がエクアドルを訪問した際に、私、驚いたのは、大臣の前に日本の現職閣僚でエクアドルを訪問した人は誰もいない。誰もいないんですが、実は、両国は昨年、外交関係樹立百周年の佳節を迎えていたわけでありまして、河野大臣が百周年で初めて現職閣僚で行かれたということを高く評価をさせていただいているわけでございます。
　今回、租税条約も結びますこのエクアドルについて、閣僚として初めて訪問された河野大臣の率直な感想と関係強化への決意を最後にお伺いをしたいと思います。

○河野国務大臣　外交関係が百年ありながら外務大臣が一度も訪問していなかったというのは、これは速やかに是正されるべきことでございまして、大変先方にも申しわけなく思っております。
　訪問後、昨年の九月ですか、モレノ大統領、日本に来ていただきまして、二国関係をきちんとやっていこうということで、この両国の関係が進んでいくことになるだろうというふうに思います。
　エクアドルに参りましたら、朝食からステーキが出まして、何というか、すごいなという感じでございましたが、民主主義とか人権とか自由といった基本的な価値観を共有するパートナーたり得る国でございますので、そのパートナーシップをしっかりとつなげていくことによって、日本とエクアドル、そして日本と中南米の関係を更に緊密にしてまいりたいと思います。
　百年の反省の上に、今後はもっと緊密にやってまいりたいと思います。