塚田玉樹の発言 (外務委員会)
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○塚田政府参考人 お答えいたします。
我が国はこれまで、二国間の投資、経済交流を促進するという観点から、経済関係が緊密な国との間で租税条約の締結を進めてきております。
二〇一九年四月一日現在、七十三の租税関連条約を締結しておりますが、台湾との民間取決めを合わせて百二十九カ国・地域に既に適用されております。これにより、我が国からの対外直接投資先の約九九%が既にカバーされているということでございますが、あわせて、未来投資戦略二〇一八におきましては、今後、我が国企業の健全な海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワーク、これを質的、量的に拡充を進めるということが示されておりまして、我が国は、近年の経済情勢の変化に応じて、既存の租税条約の改正を進めると同時に、このネットワークの拡充に取り組んできております。
私どもとしては、今申し上げたような経済界からの要望、あるいは租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういったことを踏まえまして、新規の租税条約の締結、あるいは既存の租税条約の改正のために積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。