塚田玉樹の発言 （外務委員会）

○塚田政府参考人　まとめてお答えさせていただきます。
　まず、意義でございますけれども、海外に拠点を構える日系企業の数、あるいは我が国の対外直接投資は近年増加してきておりまして、我が国から海外への投資が一層進んでいるということは御案内のとおりでございます。同時に、新興国を中心に世界の市場が急速な勢いで拡大を続けている中で、日本企業は熾烈な海外市場の獲得競争にさらされている現実がございます。
　我が国の経済成長をより強固で安定的なものとしていくためには、貿易・投資立国としての発展を目指して、世界のビジネス環境をより一層整備していく必要があるというふうに認識しております。
　投資協定には、こうした我が国の投資家が投資をした後に、その投資について投資国がしかるべき保護を与えるということを義務づける規定が盛り込まれております。
　投資の効果でございますけれども、こういった投資協定の締結によりまして、相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性というものが向上して、良好な投資環境の創出又は整備が促されるというふうになります。
　相手国におきましては、こういった良好な投資環境の整備が促されれば、日本国とその当該国との間の投資増大、経済分野での交流が一層促進されるということが期待されております。
　実際、多くの国において、投資協定あるいは投資章を含むＥＰＡ、こういったものが発効した後に投資額がふえている、あるいは進出日本企業数がふえているということが見られますので、こういった経済界からの要望も踏まえて、今後積極的に投資協定の締結を進めたいというふうに考えております。