秋本真利の発言 （環境委員会）

○秋本委員　早期に早期にということなんですが、いつも早期になので、いつまでにということで、お尻をちゃんと切って、一日も早く策定をしてもらいたいと思いますので、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、大臣の所信の中にも、ＳＤＧｓあるいはパリ協定等で世界が掲げている温暖化対策、しっかり日本も貢献していくよ、ＣＯ2の削減についてしっかり我が国としてもやっていくよという話がしっかり書いてありますが、この目標を達成する一助として、エネルギー構造の高度化法というものがございます。
　これも、かねてから私は、経産委員会とかでも、今回の予算委員会の分科会でも、きょう村瀬さん来ていますけれども、村瀬さんと何度かやりとりをさせていただいて、早くこの高度化法の中間評価について定めるべきだと、私はもう数年前からずっと言っているんですよね。やります、やりますといって、高度化法があるけれども、二〇三〇年で非化石四四パーといっても、中間目標をしっかり定めて中間評価していかないと、突然、数年前になって、結果としてできていませんでしたねとなって、これは達成できませんじゃ、これはもう日本が国際公約しているわけですから、これはこんなことがあっちゃいけないわけで、そのためには、年次をもっと定めて中間評価をしていく、どういうふうに評価をしていくのかということを早期に示す必要があるんだろうというふうに思っています。
　経産の方では、村瀬さんとも、グランドファザリングの目標設定のあり方だとか、それによって目標に対する達成する確度が落ちちゃいかぬよねという話も何度かやりとりさせてもらいましたが、この高度化法の十六条は、経産大臣は云々と、そして最後に、環境大臣と緊密に連携し、及び協力をして行うものとするという文言があります。
　こうした評価がある中で、経産省とはやりとりしていますが、環境省に幾度となく、これはどうするんだ、経産に対して規制官庁である環境省の方が厳しく、経産省が定めようとしているものに対して厳しく横から助言するべきじゃないかと私が言っていたんですが、今回も、この質問に当たって、どうなんだと言ったら、経産省から何の相談もありません、私たちは全く蚊帳の外ですというのが彼らから私の耳に入ってきたんですけれども、改めて環境省にお伺いしますが、このことについて、経産省と緊密に連携し、協力して行うものとするという文言が、そのとおりになっていますか。それとも、今現在、経産省さんからそんなにそれほど相談がないという状況ですか。