和田篤也の発言 （環境委員会）

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境への影響に関します事業の予見性を高めて、後々の手戻りを防ぐことは極めて有意義で、かつ重要であると考えております。
　再エネ海域利用法におきましては、経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域の指定をしようとするときに、あらかじめ、環境大臣は、環境保全の観点から協議を受けることとなっております。環境省としては、この中で、重大な環境影響の回避、低減を図るために配慮すべき事項の有無について確認に努めてまいりたいと思っております。
　一方、しかしながら、海洋環境に関します既存の情報は十分でないことから、促進区域指定の段階で、環境大臣の確認のみで十分な環境影響の評価を行うことは難しい事情もございます。このため、具体の風力発電事業の計画に基づきまして、現地調査も含めた形で環境影響評価を実施することも必要と考えております。
　いずれにいたしましても、環境省では、海洋環境情報の収集、整備などを進めているところでございまして、その提供を通じまして事業の予見性を高めまして、洋上風力の導入が適切な形でより円滑に進むよう、また、手戻りすることがないよう努めてまいりたいと考えております。