正田寛の発言 （環境委員会）

○正田政府参考人　お答えいたします。
　まず、各国の海洋保護区の設定状況についてでございますが、例えば海洋保護区の設定割合が高いと御指摘のあった国々におきましては、百万平方キロメートル以上の大規模な海洋保護区の設定等も進められているところでございます。
　他方で、一部の国におきまして設定割合が低いということでございますが、その理由、背景につきましては、各国さまざまな理由があると考えてございますが、個別具体的な事情については承知はしてございません。
　ただ、いずれにいたしましても、愛知目標を踏まえまして、各国が海洋環境の保全に向けて現在努力をしているところと認識をしてございます。
　また、関係省庁との調整についてでございますが、一般に、海洋保護区の設定によりまして漁業や鉱業といった海洋の利用に一定の制約がかかるということから、第三期海洋基本計画におきましては、海域の生態系の特性や社会的、経済的、文化的要因を考慮して海洋保護区の設定を推進するとなっているところでございます。
　こうしたことから、漁業、鉱業をおのおの所管し振興を図る立場にある水産庁や資源エネルギー庁にも参画をいただきまして制度の検討を進めてまいりました。その結果、関係行政機関と協議をした上で海洋保護区の指定をすること、こういったことを通じまして、海洋の利用、開発と環境保全を統合的に推進していくとしたところでございます。