正田寛の発言 （環境委員会）

○正田政府参考人　お答えいたします。
　規制対象案件の数につきましては、現段階では確かなことは申し上げられませんが、沖合域における鉱物の掘採や探査、海底動植物の捕獲等を規制するということでございますので、陸域や沿岸域に比べると相当程度少ないものと予想されるものの、一定程度の規制対象案件が発生すると見込まれます。
　また、国内外の事業体による手続を的確に実施させるために、今後、申請書類等の作成の手引を作成し、関係省庁の協力も得て周知を図ってまいります。
　さらに、制度の周知に当たりましては、環境省のホームページやパンフレットの活用とあわせまして、国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンターが管理をしてございます世界保護地域データベース等、環境省以外の組織が提供する媒体も積極的に活用して、国内外に広く周知をしてまいりたいと考えております。
　また、沖合海底自然環境保全地域の管理を的確に行うため、本年度から環境省本省の海洋生物多様性担当ポストの設置をしたことに加えまして、引き続き環境省において人員や体制の確保に努めることとするとともに、今後、関係省庁と緊密に連携して取り組んでいくことで実効性を担保してまいりたいと考えております。