生方幸夫の発言 （環境委員会）

○生方委員　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、政府がこのたび発表いたしました温暖化対策長期戦略についてお伺いしたいというふうに思います。
　二〇五〇年までに温室効果排出ガスの八〇％を削減するということとか、今世紀の後半のできる限り早い時期に脱炭素社会を目指すという目標自体は、もちろんこれは大変立派なものだというふうに思っております。問題は、これをどう実現するのかということだというふうに思っております。
　私、二つ気になる点がございまして、一つは石炭火力、もう一つは原発でございます。特に、経産省の意見と環境省の意見が対立するようなところもあるんではないかというのも気になっております。
　二つ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、有識者懇談会の方で、座長案、座長が意見を述べたことについて、経産それから環境、それから経済界を含めて検討なさって、今回の提言に至ったというふうに承知をいたしております。それで、座長案と今回出された提言の間に、若干の乖離があるんじゃないか。どうしてその乖離が生じたのかというと、やはり私は、経済界の意見というのが非常に大きく影響しているんじゃないかというふうに思います。
　経済界の代表の方たちというのは、当然、現在経済活動を行っているわけですから、目先、やはり自分たちが利益を上げなければいけないというのは最大の使命でございます。しかし、地球環境、温暖化ということになりますと、これは五十年、百年先のことを見越してどう対策を打つのかという現在の対策になるから、当然それは矛盾するということが起こり得るわけですね。
　だからこういうことになるんだというふうに思うんですが、特に、石炭火力の問題からいうと、環境省は、前大臣も含めて、石炭火力はできるだけなくしていかなければいけないという大きな方針を打ち出しているわけで、座長案も、石炭火力について、可能な限り依存度を下げていくんだというふうにして、最初は全廃の方針を打ち出していたのが、今回出た方針では、可能な限り引き下げるということで、引き続き石炭火力をやっていくという方向を打ち出しているわけで、環境省の基本的な姿勢とはちょっと違うんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、その辺はいかがお考えでしょうか。