磯崎仁彦の発言 （環境委員会）

○磯崎副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　原発につきましては、徹底した省エネ、再エネ、これを導入することによって原発の依存度を可能な限り低減していく、このことが政府の基本的な考え方でございます。この長期戦略におきましてもその方針が明確にされているんだろうというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、日本は資源の乏しい国でございますので、原発につきましては、やはり、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動への対応、エネルギーの海外依存度、こういったことを考えれば、国としては、責任のあるエネルギー政策、これを実現していくためには、原子力は欠かすことができないものだろう、そういう認識を持っております。
　具体的に、やはり、原子力発電所が東日本大震災のあのことによりまして停止して以降、例えば、震災前の二〇一〇年に比べまして、電気代は上昇いたしております。具体的には、一年間で、一般の家庭で約一万六千円、中小企業では約九百五十万円のインパクトがあるということでございます。
　また、ＣＯ2の排出量、これも、電力のセクターにおきましては三千七百万トン増加をしているということでございまして、これは日本のＣＯ2排出量の約三％に当たるということでございますし、また、エネルギー自給率、これも、Ｇ７でもずば抜けて低い九・六％、こういう状況が生まれてきているのが現状でございます。
　こうした中で、原子力を含めた多様なエネルギー源を組み合わせて適正に活用することで、それぞれのエネルギー源の強みを生かしながら弱みを補完していく、先ほども申し上げましたスリーＥプラスＳ、これを実現することによって責任あるエネルギー政策を実現していくということかと思います。
　もちろん、私ども今、福島の廃炉・汚染水の担当をしておりますので、やはりその教訓というのは非常に重いものがあるというふうに認識をしております。安全性が最優先である、そういう認識でございます。
　原子力発電所につきましては、これまでも申し上げさせていただいておりますけれども、やはり、いかなる事情よりも安全性を最優先していく、その前提のもとで、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重しながら、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、それが基本的な考え方でございます。