長尾秀樹の発言 （環境委員会）

○長尾（秀）委員　それでは次に、上流対策の強化についてお聞きをいたします。
　フロンは、非常に高い温室効果を有するものがあります。例えば、ＨＦＣの中には、二酸化炭素の一万倍以上の温室効果を持つものがあります。先般、二〇一七年度の温室効果ガス排出量の確報値が公表されました。これによりますと、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が減少する一方で、ＨＦＣの排出量が増加をしており、二酸化炭素の排出削減努力を打ち消しかねない状況となっております。
　原田大臣は、この改正案の趣旨の説明の中で、こうしたエネルギー起源の温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、フロン類の回収率を向上させる必要があると述べておられます。おっしゃるとおりですけれども、フロン類回収率向上という下流対策とあわせて上流対策を強化をしなければ、ＨＦＣの排出量増加が二酸化炭素の排出削減努力を打ち消してしまう流れをとめられないのではないかと思います。
　そこで、経済産業省にお聞きをいたします。
　根本的には、フロン廃絶、全廃に向けて、上流対策の強化が必要です。ＣＯ2同様、温暖化効果の高い物質、フロンについても排出ゼロの社会を築いていかなければならないと思います。
　フロン排出抑制法では、その上流対策の一つとして、現在、指定製品制度というものがあります。指定製品の目標年と目標値については、大半が既に事業者が実施しているものを後追いしているのにすぎないのではないか、かなり意図的に定められている、問題が多いという指摘もあります。果たして指定製品制度は実効性があるのかどうか。
　フロン排出抑制法の政省令をつくる段階において、フロン製造業者がつくった代替フロンを転換先に進めていくという構造となっておって、フロン販売を後押しするような構造になっております。また、家庭用エアコンや店舗、オフィス用エアコンの目標値は、製造業者が売り出しているフロン類やＧＷＰに合わせて目標値が定められているという指摘もございます。
　オゾン層保護法改正においても採択された附帯決議において、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律において、フロン類の使用規制強化に向けて指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロンの中長期的な廃絶に向けた具体的なロードマップを描くこととあります。
　フロン全廃を一刻も早く実現をすべく、フロン及び機器の製造業者へ向けて具体的なロードマップを描き、それぞれに理解を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。