秋本真利の発言 （環境委員会）

○秋本委員　自由民主党の秋本真利です。
　質問の機会を与えてくださった理事の皆様に感謝したいと思います。
　洋上風力新法についてお伺いをしたいと思います。
　洋上風力新法、促進区域がこれからまさに決まっていくわけですけれども、国が関与して促進区域を決めました、だけれども、決めた後にアセスでひっかかって、そこはやはりだめだよねということになって手戻りがあるようでは、これは国がかかわっているのに何やっているんだという話になるわけであります。
　基本計画に、経済産業大臣と国交大臣は、公募占用指針に反映すべき環境配慮に関する事項がある場合には、これを勘案して公募占用指針を定めるものとするというふうになっておりますので、アセスを相当程度ここに組み込んで、配慮するような事項があればしっかりと明示をして、そして、できるだけ、国が関与しているわけですから、アセスの期間が短くなるようにしていくべきだというふうに私は思います。
　この点についてどうなっているのかということと、あわせて、公募占用指針で業者が決まっていく中で、選定されるときに、私は国土交通大臣政務官のときにこの法律にかかわったわけですけれども、経産省さんとまさにそこの議論はしましたが、価格に余り重きを置き過ぎて、低い値段を入れればそれ以外の項目が全部吹っ飛んでしまって、下に値段を入れればそれだけで業者が決まるということでは、これはいろいろと支障があるのではないかと私は思っています。
　かねてからそれを強くお願いしていましたが、結果として、価格が百二十点で、相当程度下に入れると、ほかの残りの項目で逆転することができません、はっきり言って。
　そうすると、国内産業の振興も担っている省庁ですし、あるいは外国企業が思い切った値段で、下で入れてきて、オーステッドだとか、ああいう世界的な知見のある企業であれば、最初安い値段でやって、日本国内の企業を駆逐してから、後からそれなりの値段でやっていくとか、あるいは最初の元請の時点は全部外国の企業がとってしまって、そこの下に連なるだけが日本企業の役割になってしまうということでは、これは寂しいわけでありまして、あるいは、国防上の観点からも、ある一定の海域にずっとその国の方々が長く駐留するということが、そして海底の調査も含めていろいろな形で日本の鼻先で活動ができるということが、果たして本当に国益にかなっているのかという点では、価格だけで、残りの項目で全く逆転ができないというのは私はいかがなものかなと思っています。
　それを予防するためにも、入札にするわけですけれども、最低制限価格を入れて、これ以上下に行ったら欠格ですよという事項を設ける方が私はいいのではないかと。
　価格の低減をそれではしないじゃないかということも経産省さんが言うのはわかるんですが、普通、土木の工事や何かでも最低制限価格というものが入っていて、それより下に潜ったら低入の調査があって、基本的には大体それで失格、欠格になるんですよね。それは積算して、それ以上下じゃ、もう普通、物理的にこれはできないだろうというところで線を引くわけですから、やはりそういうものというのは私は必要なのではないかというふうに思います。
　国交省に、最低制限価格の入れるところの積算というのはできないのかと言ったら、これはきちっと積み上げていけばできるということも私は確認をしました。ですから、技術的にできないということはないと思うんですね。そういったことを勘案して、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。