環境委員会

令和元年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　富田　茂之君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　田中　聡志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　中谷　真一君
　　山本和嘉子君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　津島　　淳君
　　神谷　　裕君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　　　—————————————
五月二十二日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一〇九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇九三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇九四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇九五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇九六号）
　動物虐待事犯を厳正に処罰するために法の厳罰化を求めることに関する請願（井野俊郎君紹介）（第一〇九七号）
　同（山崎誠君紹介）（第一一二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件
　動物の愛護及び管理の推進に関する件
　　　　　————◇—————

○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官船越健裕君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省水・大気環境局長田中聡志君、環境省自然環境局長正田寛君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。

○秋本委員　自由民主党の秋本真利です。
　質問の機会を与えてくださった理事の皆様に感謝したいと思います。
　洋上風力新法についてお伺いをしたいと思います。
　洋上風力新法、促進区域がこれからまさに決まっていくわけですけれども、国が関与して促進区域を決めました、だけれども、決めた後にアセスでひっかかって、そこはやはりだめだよねということになって手戻りがあるようでは、これは国がかかわっているのに何やっているんだという話になるわけであります。
　基本計画に、経済産業大臣と国交大臣は、公募占用指針に反映すべき環境配慮に関する事項がある場合には、これを勘案して公募占用指針を定めるものとするというふうになっておりますので、アセスを相当程度ここに組み込んで、配慮するような事項があればしっかりと明示をして、そして、できるだけ、国が関与しているわけですから、アセスの期間が短くなるようにしていくべきだというふうに私は思います。
　この点についてどうなっているのかということと、あわせて、公募占用指針で業者が決まっていく中で、選定されるときに、私は国土交通大臣政務官のときにこの法律にかかわったわけですけれども、経産省さんとまさにそこの議論はしましたが、価格に余り重きを置き過ぎて、低い値段を入れればそれ以外の項目が全部吹っ飛んでしまって、下に値段を入れればそれだけで業者が決まるということでは、これはいろいろと支障があるのではないかと私は思っています。
　かねてからそれを強くお願いしていましたが、結果として、価格が百二十点で、相当程度下に入れると、ほかの残りの項目で逆転することができません、はっきり言って。
　そうすると、国内産業の振興も担っている省庁ですし、あるいは外国企業が思い切った値段で、下で入れてきて、オーステッドだとか、ああいう世界的な知見のある企業であれば、最初安い値段でやって、日本国内の企業を駆逐してから、後からそれなりの値段でやっていくとか、あるいは最初の元請の時点は全部外国の企業がとってしまって、そこの下に連なるだけが日本企業の役割になってしまうということでは、これは寂しいわけでありまして、あるいは、国防上の観点からも、ある一定の海域にずっとその国の方々が長く駐留するということが、そして海底の調査も含めていろいろな形で日本の鼻先で活動ができるということが、果たして本当に国益にかなっているのかという点では、価格だけで、残りの項目で全く逆転ができないというのは私はいかがなものかなと思っています。
　それを予防するためにも、入札にするわけですけれども、最低制限価格を入れて、これ以上下に行ったら欠格ですよという事項を設ける方が私はいいのではないかと。
　価格の低減をそれではしないじゃないかということも経産省さんが言うのはわかるんですが、普通、土木の工事や何かでも最低制限価格というものが入っていて、それより下に潜ったら低入の調査があって、基本的には大体それで失格、欠格になるんですよね。それは積算して、それ以上下じゃ、もう普通、物理的にこれはできないだろうというところで線を引くわけですから、やはりそういうものというのは私は必要なのではないかというふうに思います。
　国交省に、最低制限価格の入れるところの積算というのはできないのかと言ったら、これはきちっと積み上げていけばできるということも私は確認をしました。ですから、技術的にできないということはないと思うんですね。そういったことを勘案して、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電事業の実施に当たり、環境への影響に関する事業の予見性を高め、委員御指摘のように、後々の手戻りを防ぐことは有意義であると考えてございます。
　再エネ海域利用法におきましては、経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域の指定をしようとするときに、あらかじめ、環境大臣は、環境保全の観点から協議を受けることとなっております。環境省といたしましては、この中で、重大な環境影響の回避、低減を図るために配慮すべき事項の有無についての確認に努めてまいります。
　再エネ海域利用法の基本方針におきましては、環境大臣との協議の結果、経済産業大臣及び国土交通大臣は、公募占用指針において反映すべき環境配慮に関する事項がある場合には、これを勘案して公募占用指針を定めるものとされてございます。
　また、環境省が取り組んでおります風力発電に係るゾーニング事業の成果が活用できる海域を経済産業大臣、国土交通大臣が促進区域に指定した際に、さらなる環境影響評価手続期間の短縮及び事業者の負担の軽減を図るべく、現在、実証事業を行っておるところでございます。
　ただし、海洋環境に関する既存の情報は十分ではないことから、再エネ海域利用法の枠組みのみでは十分な環境影響の評価を行うことは難しいと考えてございまして、事業者が決まった後に、具体の風力発電事業の計画に基づきまして、当該事業者が環境影響評価を実施することも引き続き必要と考えておるところでございます。

○松山政府参考人　お尋ねのございました事業者採択の部分についてお答え申し上げます。
　再エネ海域利用法を通じまして洋上風力の拡大を進めていく上では、計画的な導入とコストダウンということを通じて国民負担の抑制を図った上で、長期的、安定的かつ効率的な最大限の導入を進めていくということが基本的な方針でございます。
　その中で、この事業者の公募でございますけれども、供給価格を最も重要な要素とするとともに、事業者が確実に実施できるかという事業の実施能力を含めた総合評価によって選定することといたしてございます。
　ここで、委員からお尋ねございました産業の育成若しくは事業者の実施についての御質問の関連でございますけれども、事業者の公募占用計画の中で、事業計画や事業実績を踏まえた事業の実施能力、あと、関係行政機関の長との調整に関する事項、あと、地域経済への波及効果といった点を適正に評価していくことによりまして、日本国内での実施能力に乏しい事業者若しくは日本国内での実施の準備が整っていない事業者については、これが採択されることが難しくなることとなるのではないかというふうに考えてございます。
　また、最低制限価格の方の関連でございますけれども、私どもも、戦略的な入札と申しますか、コストを安くするだけで事業をとっていって実施ができないということは防止しなければならないというふうに考えてございます。こういう、実施が困難と思われるような低価格での入札ということを防止する観点から、これは国土交通省とも共同となりまして、事業計画の信頼性という観点を設けてございます。この中で収支計画の妥当性を確認することといたしておりまして、これによりまして不当な低価格入札を排除することとしたいというふうに考えてございます。
　洋上風力の国内での着実な成功を促す観点からは、一律に外資企業若しくは外資の方々の参入ということを排除することは適当ではないと考えておるところではございますけれども、委員御指摘のように、国内での産業の育成、経済への波及効果、もろもろを考えますと、以上申し上げたような点を通じまして、日本企業が事業の中核的な役割を担い、そして国内の産業育成につながっていくことを期待して制度の運用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○秋本委員　次に、電力分野の低炭素化に向けて、新たな三つのアクションというものが三月に環境省から示されましたが、私は、先に申し上げますけれども、環境省さんのそのＣＯ2削減、地球温暖化に対する姿勢というのには、まだ不満があります。もっと規制官庁として厳しく当たるべきではないかなというふうに思っております。
　例えば、アセスなんですが、環境影響評価法の規定に関する主務大臣が定める指針等に関する基本事項というものがあって、この中で、配慮書の段階では、発電所の構造、配置に関する適切な複数案を設定することを基本とし、位置等に関する複数案を設定しない場合にはその理由を明らかにするものとするとして、基本的には、複数案を示すというのが基本なんですよ。
　だけれども、経産省さんが出しているペーパーだと、発電所に係る環境影響評価の手引があります。手引の中には、この構造、配置、位置、規模に関する複数案を設定することに環境省さんの方ではなっているんですけれども、四つのこのいずれの項目についても複数案を設定しないことができるんですよというふうに書いてあるんですよね。推進官庁だからこういうことを書くのはわからなくもないですけれども、規制官庁である環境省がこれでいいのかという話なんですよ。
　だから、やはりこれは、きちっと経産省とも議論をして、今これだけ地球温暖化が騒がれていて、ＣＯ2削減せなあかんよねとなっている中で、環境省のこの姿勢は、私は大甘だと思っています。だから、これはやはり複数案を示させるべきだというふうに思いますが、環境省はどのように考えていますか。

○勝俣大臣政務官　ありがとうございます。
　環境影響評価の手続において、配慮書段階では、委員御指摘のとおり、位置、規模、構造、配置に関する複数案を設定することを基本といたしております。
　火力発電所に関して、燃料種や発電方式等については、環境影響評価の手続開始時には事業者において決定されている場合が多く、一般に、燃料種について複数案は設定されていないのが現状であります。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、石炭火力発電所に係る環境アセスメントにおいては、その必要性及び今後のＣＯ2削減目標達成の道筋について審査しており、それが示されない場合には中止を求める大臣意見を述べるなど、石炭火力発電所には厳しく対応してまいりたいと思っております。

○秋本委員　今政務官がおっしゃったみたいに、是認しがたいという意見を出す。だけれども、とまらないものはとまらないんですよ、それを言っても。現実にできちゃっているわけでしょう。だから、今言ったみたいに、複数案を示させるというような姿勢をやはり環境省は持つべきだというふうに思います。是認できないと言っているんだからいいよねということじゃないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そして、続いて、同じ中に、評価の総括ということで、実効性の観点において万全とは言いがたい、あるいは、非効率な石炭火力に対する措置は十分とは言えない、目標の達成状況は良好とは評価しがたい、目標達成に向けた具体的な道筋が十分に示された状況とは評価しがたいと、これはもうまさに自虐的に環境省は言っているわけですよね。だから、現状がいいとは全く思っていないと思うんですが、今も言った、複数案を示させないとか、姿勢がちょっと甘いんじゃないかなというふうに思っています。
　その中で、電力分野における排出係数が、キロワットアワー当たり〇・三七というものを示しているわけですが、これは達成させなきゃいかぬわけですよ。これを、高度化法、四四％を達成するために、そして、それ、ちょっと時間的猶予を与えようということで、グランドファザリングというものも導入して数値を決めていくということになっています。
　だけれども、このグランドファザリングの数値も、もし甘い数字設定をされたり、先のビジョンまで見通せなくて、単年で、短いスパンでしか目標を決めていかないということになると、事業予見性も損ないますし、投資をそこにして、じゃ、しっかりそれを達成していこうというインセンティブは私は働きにくいんじゃないかなというふうに思います。
　この高度化法を達成するための審議会というのは経産省さんの中にあるようですが、環境省としてこの審議会に強くコミットして、きちっとやれよということをもっと強く言うべきじゃないか、あるいは関与するべきじゃないかと思いますが、環境省はどのように考えていますか。

○勝俣大臣政務官　ありがとうございます。
　高度化法の中間目標やグランドファザリングのあり方については、現在資源エネルギー庁において議論が進められており、これまでもこの議論の状況に関する情報提供をいただいております。
　今後も、環境省として、非化石エネルギー源の利用促進施策の実施に当たって、経産省と連携を図り、必要な協力を行ってまいります。
　これまで本当に秋本先生御指摘いただいてきたとおり、審議会へのオブザーバーとしての参加についても、経産省とよく相談して検討してまいりたいと思います。

○秋本委員　情報提供を受けていますよって、前からそうなんだけれども、最近やっと情報提供で、私、少し、かなり前か、一年とか半年以上前に環境省さんを呼んだときは、経産省さんから情報ももらっていませんという話だったんですよね。それが、やっと情報をもらいました。
　今、政務官から、オブザーバーとしての参加を経産省と協議したいということですが、今回の質問の事前のレクの段階で、経産省さんのこの部局に聞いたら、今年度末までに来年度の目標数値を定めていくということなんですよね。一年先ですよ。一年先のものしか示さないというのは私はおかしいと思うんですよね。
　それで、もし一年ごとに細切れで示していったときに、やはりそこで達成できなかったよねということになりかねぬですし、さっきも言ったとおり、長期で示さなければ、そこにお金を投資して、設備投資等をしてそれを達成しようというインセンティブが働きにくくなると思うんですよ。
　私は、経産省のこの一年ごとに示していくという姿勢は、とんでもないと思います。もう二、三年前から私はこれを質問していて、中間目標はいつつくるんですか、すぐやります、すぐやりますと言ってもう二、三年たっていて、やっと今になって、やりますと言ったら、一年先のものだけしか示しませんって、何言っているんだという話ですよね。
　ですから、環境省はこの経産省の姿勢についてどう思いますか。こんなことで本当に達成できると思いますか、二〇三〇年の目標を。グランドファザリングの目標数値が、もしとんでもない数値が出てきたら、これは達成できませんよ。
　だから、環境省はこの経産省さんの姿勢についてどう考えているのかということと、先ほど政務官の方から、オブザーバーとしての参加を経産省さんと検討していきたいということでしたが、経産省さんとしてそれを、オブザーバーとして審議会に環境省さんの人間を受け入れることについてはどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　高度化法の中間目標のあり方につきましては、今委員からも御指摘がございましたように、現在資源エネルギー庁さんにおいて議論が進められておりまして、私ども、これをしっかり見ていかないといけないというふうに思ってございます。
　現時点では、エネ庁さんから、中間目標の設定をめぐって現時点での素案が提示をされているという段階だということでございます。今後さらなる議論が深められていくものと認識してございます。
　今後、適切な中間目標の議論がなされるよう、環境省としても、経済産業省さん、資源エネルギー庁さんと連携を図りまして、必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高度化法に規定がありますとおり、この施策の実施が環境保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連携し、及び協力して行う、こうなっているところでございまして、その趣旨に沿って対応していきたいと考えてございます。
　先ほど政務官から御答弁いただいたように、審議会へのオブザーバー参加についても、環境省さんとよく相談して、前向きに検討していきたいと考えてございます。

○秋本委員　ぜひ、両省でしっかりと協議をして、前向きな回答が出るように、経産省さんよろしくお願いします。
　時間の関係もあるので一つちょっと飛ばして、環境配慮契約法についてお伺いをしたいと思います。
　これは、環境省が所管をしていて、しっかり再エネ、環境に配慮した形の契約をしてよね、だから、電気でいえば、再エネをしっかり導入していってよということで、本当だったら環境省がイの一番に、うちがこうやってやってまっせと言わなきゃいけないけれども、外務省の河野大臣から言われて、慌てて、じゃ、うちも追っかけてやりますというような形になりましたよね。これは、本当だったら環境省がもっと強く旗を振って、各省庁に、おたくたちの省庁ももっとしっかりやってよというふうに言うのが本来だというふうに思っております。
　私、前回、予算委員会の分科会か何かで質問に立ったときに、こういうことをしっかりとやって、各省庁に対して、取組状況等を把握して、そして、もし足りなければ、もっとしっかりやれということを環境省として言うべきだ、政府全体の調達における状況をしっかり把握して、さっき言ったとおり、足りなければ、もっとやれと。ましてや、隗より始めよで、環境省は高い数値を打ち出すべきだし、目的として掲げて達成するべきだというふうに思っています。
　前回、しっかりと今後取り組んでまいりますということを答弁していただきましたが、現在に至るまでの間に、検討状況、あるいはどのような状況になっているのか、そして今後どうしていくのかということについて最後にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、従前より、環境配慮契約法に基づき、各省庁等の契約締結状況を調査し、その整理、分析をしておるところでございます。
　今般、再エネ電気調達状況の把握に取り組むべく、今年度より、契約事業者の再生可能エネルギーの導入率を調査項目に追加したところでございます。
　今後、政府全体の電気調達における再エネの割合を高めていくためにも、状況の把握、整理、分析を着実に進めてまいりたいと考えております。
　現時点で、今、調査を実施中でございまして、公表時期については明確には申し上げられませんけれども、整理、分析ができ次第、公表してまいりたいと考えてございます。

○秋本委員　これで終わります。ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、堀越啓仁君。

○堀越委員　立憲民主党・無所属フォーラム、自然系国会議員の堀越啓仁でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、改めて感謝を申し上げます。
　それでは、きょうたくさん聞いていきたいことがありますので、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、私のライフワークとして何度も環境委員会の中でも取り上げさせていただきましたアニマルウエルフェアについて伺いたいと思います。
　現在、国の食肉検査等情報還元調査によると、二〇一七年度に食鳥処理された肉用の鶏の二十九万一千八百四十五羽、そして、採卵鶏として使われていた鶏、つまり成鶏の十八万二千八百二十羽、合計で四十七万四千六百六十五羽、すごい数字ですけれども、これが放血不良で全廃棄又は処理禁止になっています。
　放血不良というのは、ネックカット、首を切る際に鶏が動いてしまって、頸動脈をきれいに寸断することができず、そして放血、血を抜くことができない状況のまま、つまり生きた状況のまま、次の処理である熱処理、お湯の中に入れられていってしまう。こうすることによって、生体反応によって皮膚が当然赤くなってしまうわけです。こういう状況の鳥肉というのは市場に出回ることができませんので、これを処理、全廃棄されてしまうという状況になっています。
　これは、何のために殺されたのかという人道的な問題もありますが、こういう状況は、イギリスでは、こういう事態が判明した場合には、食鳥処理場の経営者は、不必要な苦痛を与えたとして有罪判決を受けている、こういう事例もあります。このときの報道によれば、鶏たちは、二分間生きたまま熱湯の中で苦しんで死亡したという調査結果が出ておりますが、やはりこれは当然日本でも同じ時間でありますし、同じ状況であるというのは間違いなく存在しているわけです。
　そして、国内の食鳥処理場は気絶処理を行わないことが多いと聞いておりまして、そのため、首を切るのに失敗する確率が高くなっているというふうに思われます。さらに、本来、湯漬け直前にそれをチェックする監視員が立っているべきですが、それがないなど、管理や意識も不十分であるということが原因の一つだと言わざるを得ない状況だと思っています。
　この解決方法、たくさんあると思いますが、やはり意識をしっかり高めていくということ、そして監視を増員させるなど、当然必要だと思います。こういったことで、欧米では、施設自体を失敗がより少ない施設へと更新していくことでこれらの事例は大幅に減らしていくことができるわけです。
　そこで、いつも私が比較し取り上げているＯＩＥの動物福祉規約の七の五章には、動物の屠畜の部分には、意識ある又は生きた鳥が液体加熱タンク処理装置に入ることがないよう最大限の努力が払われるものとすると禁止事項に強く訴えられているわけですが、先ほどお話しさせていただいた事象は、これはもう動物愛護管理法に違反していると私は考えています。しかし、現在、この日本では、放血不良で苦しんで死んだ鶏の数が過去十年間見ても減少していないんです、変わっていない。先ほどお話しさせていただいた、二〇一七年度には四十七万羽が熱湯に生きたまま入れられて、苦しみながら死んでしまう、そしてそれが食べられるわけではなく廃棄されてしまう、こういう事態がまさに今起こっています。
　この食鳥処理場の中で起こっていること、環境省は厚生労働省の管轄であるというふうに言われておりますが、厚生省は、過去の委員会答弁の中で何度も、動物福祉に関しては環境省の所管だ、つまり、責任は環境省にあるんだ、そういうことを訴えております。
　放血不良は、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、非常に人道的な観点から見てもこれは看過できるようなものではありませんし、国際基準に照らし合わせても、現在の国内法違反であろうものとして、これはゼロにするべきだというふうに思っております。
　しかも、このように死んだ鶏が市場に出回らないということは、別の観点からいえば、先日も食品ロス削減推進法が可決いたしました、私も消費者問題特別委員会の中で質問に立たせていただいたり、決議文を各党根回しをさせていただいて提出させていただいたという観点からもありますので、こういった観点からもやはりこれはゼロにしていくべきだというふうに思っております。
　この件について、環境省として改善の意思はあるのか、さらに、現在も連絡会議等を行っておりますけれども、各関係省庁と連携をして早急に改善に取り組むべきだと思っておりますが、環境省の見解を伺いたいと思います。

○正田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、動物愛護管理法に基づきまして、産業動物の適正な取扱いを確保するために、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めるとともに、動物を殺処分しなければならない場合については、その動物にできる限り苦痛を与えない方法によることを動物の殺処分に関する指針において定めているところでございます。
　また、産業動物への対応につきましては、関係省庁との連絡会議を設けまして、情報共有等を通じてその連携を図っているところでございます。
　御指摘のございました廃棄処分になる鳥の放血不良の件につきましても、定期的に実施してございます関係省庁との打合せにおいて情報共有されたところでございます。
　引き続き、産業動物の適正な取扱いが浸透していくよう、関係省庁との密な連絡体制を確保してまいりたいと考えております。

○堀越委員　正田局長、ありがとうございます。
　動物福祉に対して大変理解していただいている局長でございますので、これからも連絡会議の中で、実効性が保たれる、そういった制度をしっかりつくっていただきたいというふうに思っています。
　この食鳥処理場での処理の方法に関して、やはりこれはもう一度改め直さなければいけないというふうに思っております。
　やはり、意識を失わせていない状況の中で、ベルトコンベヤー式に運ばれる装置の中に足をひっかけて、そして運ばれるという状況では、当然鶏はばたばた動きますから、ネックカットが失敗するということは当然考えられるわけでございますので、まず、これは作業をされている方々の精神的な負担、身体的な負担、労務負担を軽減するということにもつながりますし、そして、さらに動物福祉も保たれ、さらに生産性の向上にもつながる。これは、農林水産だけではなく、厚生労働省、環境省、全てにとって、各関係省庁にとってウイン・ウインになることにつながると思います。
　そして、更に言えば、ＥＰＡの中で求められておりますけれども、アニマルウエルフェアに対してしっかり取り組んでいかなきゃいけない、これはもう世界の潮流ですので、日本の畜産業、一次産業を守っていくためにも、これはやはりアニマルウエルフェアに取り組んでいかなきゃいけないということにもつながりますので、そこを牽引していくのが私は環境省であると思いますので、引き続き、これは実効性の保たれるものに変えていただかなければいけないというふうに思っております。
　そして、この放血不良のように、改善策が十分あるにもかかわらず、なかなか改善してこない、これは産業動物の現場には多々あるように見受けられております。この不適切な飼養管理についてはどうしても見過ごされている部分があると思います。屠畜場では、長時間水が飲めないこと、あるいは絶食、絶水の強制で羽を抜かれてしまう、不適切な淘汰方法など、数多く見受けられます。
　幾ら動物取扱業から産業動物を除外しているからといっても、この動愛法遵守徹底、周知徹底は環境省の役割であると考えております。これはやはり、この不適切な飼養管理についても、注意喚起、何も指導しない、これはあってはならないことだと思います。残念ながら、環境省策定の産業動物の基準は曖昧で、十億頭の動物について規定するには余りにも短いものになっていて、それを見ても、実際に何をすれば、わからないという現場は私はあると思っております。
　この中で、しかし、そうはいっても、広い世界ですから、私も何度も言っておりますけれども、畜産動物の福祉に関しては、やはり国際基準のＯＩＥの基準というのがもともと存在しますので、この基準をしっかり遵守していくということは非常に重要なことだと思っています。
　このＯＩＥの基準の中で、採卵鶏についてはまだ確定しておりませんが、そのほかの畜種、輸送、屠畜、豚コレラのような防疫対応時の殺処分について、詳細に記載された、しかも科学的根拠を伴った基準があります。
　先日、農林水産委員会における私の質問に対して農水省は、このＯＩＥの動物福祉規約について、批准したときに、各都道府県に対して、ＯＩＥ基準の精神にのっとってやるようにということで周知を徹底していると明言されました。
　同じように、動物福祉等に関しては、動物愛護担当職員の知っているべきものであるというふうに思います。しかし、私が把握している限りでは、このＯＩＥの動物福祉規約を各都道府県の動物愛護担当職員はなかなか熟知されていないという状況があると思います。
　今後、このＯＩＥの動物福祉規約に対して、講習会を行うであるとか、あるいは資料をしっかり配付して意識向上を図るであるとか、そういったことが私は必要だと思っています。図るべきだと思っています。この件について環境省の見解を伺いたいと思います。

○正田政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、毎年、地方公共団体の担当職員が動物愛護管理をめぐる課題や基本的考え方等の専門的知識を習得できるよう、動物愛護管理研修を行っているところでございます。
　引き続き、こういった研修を通じまして、地方公共団体の職員の専門性向上のための研修の実施等に努めるとともに、あわせまして、こうした場を活用いたしまして、御指摘ございましたＯＩＥの動物福祉規約等の国際的な動向につきましても周知に努めてまいりたいと考えております。

○堀越委員　ぜひこれも更に広げていっていただきたいと思います。
　動愛法は、畜産関係、屠畜関係となると、各省庁、厚生労働省、農林水産省、所管が分かれるところではありますが、やはり動物福祉というものに関して、動物愛護に関しては、唯一の法律である動物愛護法によって担保されるものであって、それを所管する環境省の仕事というのは私は大きいと思いますので、ぜひ私は応援させていただきたい、その立場でお願いを申し上げたいと思っております。
　続きまして、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、かい掘りについて伺いたいと思います。
　かい掘りと外来種対策についてでございますが、かい掘りは、池や沼の水を一時的にくみ上げて泥をさらって、魚などの生物をとって、天日に乾かすことでございますけれども、かつては、これは農業用のため池の維持管理作業として農閑期に行われていたものであります。
　このかい掘りを実施すると、水の透明度が増し、水質の改善にもつながり、さらに、池などに放置されているごみの撤去にもつながるということでありますし、先ほどお話しさせていただいた外来生物の駆除にもつながるわけですので、当然、生態系の改善や水生植物の管理などの対策を行えるほか、池の生態系の観察の機会として、環境教育としても効果があるというもので、昨今、全国の公園においてその実施が広がっているところであります。
　動物の愛護というところに関して言えばいろいろ問題もあるやに思えますが、やはり、日本の古来の生物多様性をしっかり保存していくためには、このかい掘りというのは非常に重要な観点であるというふうに思っています。
　これは、かい掘りをテーマに扱ったテレビ番組も人気が今出ておりまして、若干視聴率が下がってしまっているというようなところもありますが、残念なんですが、注目を受けているというところでもあると思います。
　私のふるさとの大先輩である笹川委員も、大臣政務官の時代に、あ、今いらっしゃらないですかね、テレビに出ておられましたけれども、埼玉県の草加のそうか公園にある修景池で実施されたかい掘り作業に参加されていたというところを承知をしておりますが、長靴姿で、格好いい姿を見させていただいておりましたけれども、この外来種の捕獲を行った経験をお持ちと承知をしております。
　そこで、このかい掘り、やはり、これから私は外来種対策として更に行っていく必要があると思っておりますし、やはり現在問題となっている海洋プラスチックの問題からしても、私も地元で河川の清掃活動等々を行っておりますけれども、農業用水やあるいは水路の方からペットボトルであるとか農業用資材が流れてきて、そしてそれがやがては海洋に行き着いてしまうという大きな問題もありますので、こういった環境保全の観点からも非常に重要だと思っております。
　そこで、大臣、近年、改めてかい掘りの効果が注目されて、社会的反響が大きくなっておりますが、どのように認識されておられるのか、御見解を伺いたいと思います。

○原田国務大臣　御指摘のように、かい掘りというのは日本の伝統的な地域の活動で、そのことが外来種の駆除やら水質の保全、環境対策にも効果があると言われております。お話のように、社会的な関心も最近さまざま高まっておりまして、私ども、この手法自体、環境省としても大変望ましいというふうに考えておるところであります。
　一方、かい掘りを行う際には、在来種、日本、昔からの種にできるだけ影響が出ないように、実施方法や時期を考慮するというようなことも大切だと考えております。
　このような点にも配慮しながら、引き続き、かい掘りを始めとしたさまざまな手法により、各地における生態系保全の取組が一層進んでいくということを期待しておるところであります。

○堀越委員　大臣、ありがとうございました。
　このかい掘りは、本当に生物多様性の観点からも取り組んでいかなければいけない。そして、環境教育、ここも本当に重要なことだと思っています。
　やはり、なかなか自然に触れ合うことが少なくなってきた都市の子供たちに対しては、循環の中で私たちは生きているんだという認識を持ちづらい、そういう子供たちも今多いと思いますので、この環境教育の観点からもぜひ大きく進めていただければと思います。
　時間がもう残すところあと少しになりましたので、最後の質問に移らせていただきますが、やはり、私が敬愛している自然系職員、レンジャーが活躍する尾瀬国立公園におけるニホンジカの対策について伺いたいと思います。
　私の地元である群馬県、福島、栃木、新潟の四県にまたがる尾瀬国立公園ですが、やはり、もう皆さん御存じのとおり、生物多様性の象徴であり、そしてさらに、自然環境豊かな国立公園になるわけですが、これまでに何度も開発の危機というものがございました。しかし、地元の皆さんや各種関連団体の皆さんの御尽力のおかげで本当に今も自然豊かな、まさに自然保護の原点と言ってもいい環境が整っているわけです。
　しかし、これが、今、鹿による食害というのが非常に大きな問題となっておりまして、ミズバショウが食害によって壊滅的な被害を受けるという状況にもありますし、ニッコウキスゲを始めとする高山植物も食べられてしまうということが起こっています。もともと鹿の生息域ではなかったんですが、これが、鹿がふえてきたことによって、この多様性を象徴する国立公園の尾瀬の環境が、今、食害によって大変被害に遭っております。
　これについて、ニホンジカ対策、この群馬県においても、国に対する政策要求としてニホンジカ対策の強化というのが挙げられておりますけれども、これは、農林水産省、さらに環境省、取り組んでいるものと承知をしておりますが、鹿侵入防止柵の設置あるいはミズバショウの植栽、さらには鹿の捕獲、進められていると思いますが、現在行われている具体的な内容を伺いたいのと、あとは、ボランティア参加による活動も多いと思いますが、その点についてもあわせて伺いたいと思います。
　そして、さらに、鹿の食害は農林水産分野でも多く見られておりまして、農林水産省として対策を講じておりますけれども、やはり、国立公園を所管する環境省は、この尾瀬国立公園に対してしっかり連携をして取り組んでいかなければいけないという問題でもあると思いますので、この辺について、ニホンジカ対策をより実効性あるものにするべきと思っておりますが、環境省の見解を伺いたいと思います。

○正田政府参考人　お答えいたします。
　尾瀬につきましては、委員から御指摘ございましたように、一九九〇年代半ばにニホンジカの生息が確認されて以来、ニホンジカによって湿原を始めとする植生の攪乱が顕在化したところでございまして、尾瀬本来の生態系に影響が及んでいるところでございます。
　このため、尾瀬国立公園におきましては、平成二十年度に策定いたしました尾瀬国立公園シカ管理方針に基づき、群馬県を始めといたしまして関係機関と連携しつつ、尾瀬ケ原や尾瀬沼において、環境省直轄の捕獲事業と植生被害の実態調査、鹿の移動経路調査などを実施してございます。
　さらに、今年度からは片品自然保護官事務所に新たに鹿管理対策専任の専門員を配置いたしまして、ニホンジカ対策の企画立案や調査等の実施体制の強化を図ったところでございます。
　次に、ボランティア活動について御指摘がございまして、尾瀬国立公園におきましては、尾瀬の自然保護に取り組んでございます尾瀬保護財団が募集する尾瀬ボランティアを始めといたしまして、多くの方々が、さまざまな形、例えば鹿柵の設置等、こういったことに御参加いただいておるところでございまして、こうしたボランティア活動は、尾瀬の貴重な自然を国民の宝として大切に保護し、将来へと引き継いでいく上で重要な役割を果たしておると承知しているところでございます。
　また、関係機関等との連携でございますが、環境省におきましては、平成二十一年に、関東森林管理局を始めとする関係機関、自治体等が参加する尾瀬国立公園シカ対策協議会を設置いたしまして、尾瀬国立公園シカ対策方針を策定し、鹿対策の強化に取り組んでございます。
　尾瀬国立公園におきまして、そこにおけます貴重な生態系を保護するため、引き続き、関係機関と連携して対策を強化してまいりたいと考えております。

○堀越委員　時間が参りました。質問を終わります。
　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、屋良朝博君。

○屋良委員　国民民主党・無所属クラブ、屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。
　今月十日の当委員会で、米軍基地周辺の一般河川や地下水から高濃度で有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたという問題を取り上げさせていただきました。きょうは、その後、政府、関係省庁の対応について教えていただきたくて、改めて質問させていただきます。
　その委員会で、原田大臣には、政府として調査するという大変前向きな答弁をいただいております。しかし、その後も、沖縄の地元では、京都大学の調査によって、普天間飛行場周辺住民の血液中の有機弗素化合物の濃度が全国平均値の四倍から五十三倍という、実にショッキングな報道もなされております。
　飲み水、環境に対する住民の不安を考えた場合、迅速な対応が求められている事態だというふうに認識しておりますけれども、その後の各省庁の取組はどのように進展したのか、そして今後の対応について各省庁の御見解を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○田中政府参考人　まず、一般環境中の対応について、環境省の方から御説明をさせていただきます。
　これまでも御説明をさせていただいておりますが、環境省といたしましては、これまで、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、水環境保全に向けた取組のための要調査項目に位置づけをいたしまして、各都道府県一カ所程度の公共用水域において調査をしてきたところでございます。
　また、一般環境中の化学物質の把握を目的とした化学物質環境実態調査におきましても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、全国の四十八地点で水質の残留状況の調査を実施してまいりました。
　一方で、沖縄県内の米軍基地周辺の河川、地下水からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されている状況を踏まえまして、これまで沖縄県において実施してこられました水質調査の詳細ですとか今後の対応についてお話を伺いながら、環境省としての対応を検討してまいりたいと思っております。