中井徳太郎の発言 （環境委員会）

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電事業の実施に当たり、環境への影響に関する事業の予見性を高め、委員御指摘のように、後々の手戻りを防ぐことは有意義であると考えてございます。
　再エネ海域利用法におきましては、経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域の指定をしようとするときに、あらかじめ、環境大臣は、環境保全の観点から協議を受けることとなっております。環境省といたしましては、この中で、重大な環境影響の回避、低減を図るために配慮すべき事項の有無についての確認に努めてまいります。
　再エネ海域利用法の基本方針におきましては、環境大臣との協議の結果、経済産業大臣及び国土交通大臣は、公募占用指針において反映すべき環境配慮に関する事項がある場合には、これを勘案して公募占用指針を定めるものとされてございます。
　また、環境省が取り組んでおります風力発電に係るゾーニング事業の成果が活用できる海域を経済産業大臣、国土交通大臣が促進区域に指定した際に、さらなる環境影響評価手続期間の短縮及び事業者の負担の軽減を図るべく、現在、実証事業を行っておるところでございます。
　ただし、海洋環境に関する既存の情報は十分ではないことから、再エネ海域利用法の枠組みのみでは十分な環境影響の評価を行うことは難しいと考えてございまして、事業者が決まった後に、具体の風力発電事業の計画に基づきまして、当該事業者が環境影響評価を実施することも引き続き必要と考えておるところでございます。