松山泰浩の発言 （環境委員会）

○松山政府参考人　お尋ねのございました事業者採択の部分についてお答え申し上げます。
　再エネ海域利用法を通じまして洋上風力の拡大を進めていく上では、計画的な導入とコストダウンということを通じて国民負担の抑制を図った上で、長期的、安定的かつ効率的な最大限の導入を進めていくということが基本的な方針でございます。
　その中で、この事業者の公募でございますけれども、供給価格を最も重要な要素とするとともに、事業者が確実に実施できるかという事業の実施能力を含めた総合評価によって選定することといたしてございます。
　ここで、委員からお尋ねございました産業の育成若しくは事業者の実施についての御質問の関連でございますけれども、事業者の公募占用計画の中で、事業計画や事業実績を踏まえた事業の実施能力、あと、関係行政機関の長との調整に関する事項、あと、地域経済への波及効果といった点を適正に評価していくことによりまして、日本国内での実施能力に乏しい事業者若しくは日本国内での実施の準備が整っていない事業者については、これが採択されることが難しくなることとなるのではないかというふうに考えてございます。
　また、最低制限価格の方の関連でございますけれども、私どもも、戦略的な入札と申しますか、コストを安くするだけで事業をとっていって実施ができないということは防止しなければならないというふうに考えてございます。こういう、実施が困難と思われるような低価格での入札ということを防止する観点から、これは国土交通省とも共同となりまして、事業計画の信頼性という観点を設けてございます。この中で収支計画の妥当性を確認することといたしておりまして、これによりまして不当な低価格入札を排除することとしたいというふうに考えてございます。
　洋上風力の国内での着実な成功を促す観点からは、一律に外資企業若しくは外資の方々の参入ということを排除することは適当ではないと考えておるところではございますけれども、委員御指摘のように、国内での産業の育成、経済への波及効果、もろもろを考えますと、以上申し上げたような点を通じまして、日本企業が事業の中核的な役割を担い、そして国内の産業育成につながっていくことを期待して制度の運用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。