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藤木俊光の発言 （経済産業委員会）

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○藤木政府参考人　御指摘のように、中小企業基本法では、中小企業を業種ごとに、資本金又は従業員の数という二つの要件から定義しているところでございます。
　今回も基本的にはこの定義にのっとって実施するということにしているわけでございますが、一方で、今御指摘のように、いわゆる過少資本企業という問題があるということは、これはかなり昔からいろいろ議論をされてきているところでございます。
　今回、この四月から租税特別措置法が変わりまして、こういった過少資本企業についての取扱いということも、新たなルールが施行されたというふうに認識されてございます。
　私どものこのポイント還元事業におきましてどういうふうに取り扱うかということは、この税法の例も参考にしながら、早急に、適切な基準を決めるということで検討してまいりたいと思っております。

発言情報

speech_id: 119804080X00520190403_029

発言者: 藤木俊光

speaker_id: 28287

日付: 2019-04-03

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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