← 戻る

宗像直子の発言 （経済産業委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○宗像政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、アメリカやヨーロッパでは、日本よりもはるかに強制力のある証拠収集制度によって権利の実効的な保護を図っております。また、近年、中国、韓国も、訴訟制度を急速に強化をして、権利保護によるイノベーションの促進を図っております。
　日本では、昨年、中小企業の特許料を一律半減する法案をお認めいただきまして、この四月から施行されたところですが、中小・ベンチャー企業にとってみれば、せっかく特許をとってもいざというときに使えなければ意味がない、特に、今御指摘のあった製法に関する特許などについては、侵害されたことを立証する証拠をなかなか集められないなどの声が寄せられております。
　そこで、専門家が強制力を持って現場で証拠収集を行う査証制度を創設することで、専門家が実際のものを調査しなければ収集が困難な証拠について十分収集できるようになるということで、特許権保護の実効性が高まると考えております。

発言情報

speech_id: 119804080X00720190412_015

発言者: 宗像直子

speaker_id: 15899

日付: 2019-04-12

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

🔗 関連する情報

👤 宗像直子 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員