松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　区域指定の後に行います事業者の公募に当たりましては、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施するために最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定していくこととなります。
　この際の評価基準につきましては、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において定めることとなるわけでございますが、この評価基準につきましても、先ほど申し上げました経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めてまいりました。この中で、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制ということを両立していく観点から、価格要素を最も重要な要素としつつ、実現可能性について、事業の実現性に関する要素もあわせて総合的に評価していくということとしてございます。
　この事業の実現性に関する要素につきましては、事業の実施能力、また地域との調整や事業の波及効果といった観点から、事業実施の確実性や関係行政機関の長等との調整能力などの項目を評価することとしてございまして、例えば先行的にお取り組みの方々については、こういった観点から高い評価が得られるようなものになることが期待されるものだと考えてございます。
　なお、公募の手続におきまして、既に実施されている手続の効力については影響を与えるものではないと考えてございまして、手続を実施中の事業者が選定された場合に、引き続き当該手続を継続することが可能である、そういうものとして評価されるというふうに考えてございます。