松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、風車の製造メーカーだけではございませんで、洋上に設置するための建設業、またさまざまな部品の産業、さらには運転、メンテナンスを行う事業など、非常に幅広い関連産業がございますし、部品点数一から二万点と裾野の広いものでございますので、地域を含めた経済波及効果は極めて大きく、産業政策の観点からもしっかり進めていくべきだと考えてございます。
　一方、日本の風力関連の産業の企業の競争力は決して高い状況にないというのも十分認識してございます。欧米が非常に強いのは、自然環境の非常によい中で、長年時間をかけて風力発電の産業が確立してきたというような背景があると認識してございます。
　今回、成立、これから施行しております再エネ海域利用法を軸といたしまして、洋上風力の計画的かつ継続的な導入拡大を図ることによりまして、事業者の予測可能性も高め、産業の基盤ができていくということを期待しているところでございます。
　また、これに対しましては、政府は、委員御指摘のございましたように、産業界の方々のしっかりとした連携、これは非常に重要だと考えてございまして、これまでの銚子沖、北九州沖、福島沖といった実証事業のみならず、コスト低減に向けた研究開発やさまざまな実証事業、減税措置、メンテナンス手法の開発など、一体となった形での推進策というのを講じていきたい、このように考えてございます。