田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋委員　マージャー・アンド・アクイジション。やはり、ちょっとおどろおどろしいですね。敵対的買収という言葉がある。
　ところが、ある中小企業団体にきのうお話ししたら、そこはそう思っていないんですよ。ＭアンドＡは何の略か、マリッジ・アンド・アライアンスと。そうしなきゃだめだということを言っているんですよ。敵対的じゃだめだよ。だって、お互いのシナジーとか、やはりこの人たちと一緒だったらくっつけたいなというように持っていくようなマリッジに、結婚ですね、マリッジにしていかないとだめだということをおっしゃっております。
　添付している資料をごらんください、資料の二でございますけれども。
　これは、役所からいただいている資料の中で、先ほどの埼玉とも似ているのかもしれないけれども、理想的といえば理想的でしょう。この藤田鮮魚さんというのは、個人事業主ですよ、従業員三名。小が大を食べちゃうと言うと語弊がありますけれども、売られた会社は蔵吉フーズという従業員五名の株式会社です。株式会社の方が体力的にということで後継ぎを探していた。そして、先ほどもお話の出ました仲介の引継ぎセンターに相談をした結果として、シナジーもあるということで、この個人事業主、藤田鮮魚店さんの方にくっついたということであります。
　私はこういう事例が紹介されているのを大変うれしく思ったところでありますが、しかし、私が思いますに、今申し上げたとおり、マリッジ・アンド・アライアンスになっていないがゆえにまだまだ弱いというふうに思います。
　添付の資料をごらんをください。資料の三です。
　資料の三で、形態別の事業承継の推移ということがございますけれども、一番下の地をはうようなものが買収、ＭアンドＡということで、親族あるいは内部昇格に大変ほど遠い、外部招聘も大変少ないということで、私は、この買収、ＭアンドＡというか、マリッジをもっと中心に据えた、気合いの入った事業承継対策を政府にはお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、次の質問ですが、副大臣、中小企業のＭアンドＡによって、現の経営者、今の経営者は売却による利益を上げるというふうに思われるんです。いただいた資料にもそれがＭアンドＡの場合だけのメリットだというふうに書いてあるんですが、経産省の資料ですよ、どのぐらいの利益が上がるものなんですか。もしわかったら教えてください。その売却利益に対して、現在、課税関係等でインセンティブがあるのかどうか、お答えください。