田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋委員　廃業したときも何か資産を売ったりするかもしれませんけれども、いずれにしても、それって結構、私、ビッグサプライズだと思うんですよね。あっ、そんなにうちの会社は価値があるのかと。
　百万円以下という話もありましたが、一千万円から五千万円のケースが二十何％とかですね。ということは、四社に一社はそれだけの、ある意味では退職金みたいな話ですけれども、今まで育て上げた会社をマリッジして送り出す、だけれども、自分にはそれだけのお金が入ってくるということですよね。
　私は、事業承継を今回も強化して、個人も拡大してと、結構なことでありますけれども、一つの御検討ポイントとしては、買った側のいろんな承継、固定資産税やら登免税の話じゃなくて、売った側のそういった部分に関して税制上のメリット等を考えたらどうかなと。
　これは、やったら切りがないということもあるんですが、時間が限られている闘いだからです。極めて大事だと言って、税制の特例も十年間に限っているんですよ。つまり、オリンピックから十年ですよ。この間に時間が限られていて、本気度が足りないと私は本当に思っております。
　本気度が足りないがゆえに、もう少しやれることがあるんじゃないかということで、このＭアンドＡを軸に置いた事業承継が一気に全国で注目されるように、売り主側にこうした金銭的メリットを付与することも検討すべきだと思いますが、いかがですか。