村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○村瀬政府参考人　まず、御提出させていただいた資料は、第八回のエネルギー情勢懇談会でどのような資料を提出していたかということでお出しをさせていただいたものでございまして、御指摘のとおり、この四、五というのは、そのときの資料では日本の企業とアメリカの企業のアライアンスについて説明している資料だったものですから入っていませんが、四位はロスアトム、ロシア、これは八％でございますし、五位は中国広核集団、中国でございます、これは四％でございます。
　先ほど私申し上げたとおり、最近では、例えば中国が、ＡＰ１０００、これは最新型のＰＷＲを三門一号機ということで運転開始をしておりますし、ＥＰＲというヨーロッパの最新型の炉型を、これは台山一号機ということで動かしております。
　したがいまして、基数も中国は多いですし、それから最新のものも動かしてきている、こういった実態も踏まえながら対応を考えているということでございます。
　一方で、日本の技術に対する関心というのは高いものが引き続きございまして、さまざまな国から日本の安全技術に対する関心というものはいまだに示されているわけでございます。
　日本のどこが強みかということでございますけれども、やはり技術でございまして、日本はこれまで六十基の原発をつくってきた実績がございます。その中で、いわゆるメーカーだけではなくて、協力会社、それからゼネコン、それから部品をつくる、いわゆるものづくりの関連企業、こういった分厚いサプライチェーンがございます。これらの、従来的な言葉で言えば、すり合わせの中で高い品質を維持してきているところでございまして、こういった人材、技術、産業基盤が現時点ではございます。
　しかしながら、今後もこういった技術を維持していくためにはさまざまな工夫が必要だということは認識をしてございまして、エネルギー基本計画の中でも、こうした技術、人材、産業基盤を強化していくという方向性が示されておりますので、こういった取組を我々としても続けてまいりたいと考えてございます。