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菅久修一の発言 （経済産業委員会）

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○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　調査協力減算制度では、事業者と公正取引委員会の間で協議する仕組みを導入することとしております。この協議におきまして、公正取引委員会は、事業者の協力内容を十分に確認いたしまして、事業者の方からはその協力内容を提示し、その事業者の間で協力の内容や減算率について共通認識を形成した上で合意するということになります。
　また、調査協力減算制度の対象となりますカルテルや入札談合などの行為、これは複数の事業者によって行われる共同行為でございます。このため、公正取引委員会が違反行為を認定するに当たりまして、単に減免申請者からの報告を受けた事実などだけで判断する、結論を出すということはむしろできないということでございまして、他の事業者に対する立入検査などにより収集した資料でございますとか、供述聴取によって得られた供述内容、それらに基づきまして総合的に判断するということになります。
　したがいまして、単一の事業者の協力だけで判断はできないということで担保されているのではないかというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119804080X01320190522_010

発言者: 菅久修一

speaker_id: 27885

日付: 2019-05-22

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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