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菅久修一の発言 （経済産業委員会）

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○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、また報告書にも記載のありますとおりでございますが、事業者が社内調査等を行ってみずから提出する報告書や陳述書、これらとは異なりまして、公正取引委員会の審査官が減免申請者の従業員などから供述聴取を行った際に作成される供述調書、これを減算率の評価対象とした場合には、みずからの供述内容が直接評価されるということになりますので、従業員などが公正取引委員会に迎合した供述を行う結果として、事実に反する供述調書が作成されるおそれというのはございます。このため、供述調書については減算率の評価対象外とすることを考えております。
　この点につきましては、今後、公正取引委員会において策定する調査協力減算制度の運用に関するガイドラインにおいて明確に、明らかにしていくことを予定しております。

発言情報

speech_id: 119804080X01320190522_014

発言者: 菅久修一

speaker_id: 27885

日付: 2019-05-22

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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