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諏訪園貞明の発言 （経済産業委員会）

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○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘のように、効果理論という用語は講学上用いられているということは承知しているところでございます。ただ、当委員会としては、こうした用語を用いて法運用を行っているというわけではございません。
　ただし、独占禁止法は、国外で合意されたカルテルでございましても、それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には、同法の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認めると解するのが相当であるという最高裁判決、これは先ほど議員御指摘のブラウン管カルテル事件の話でございますが、平成二十九年十二月十二日、最高裁第三小法廷で出ております。当委員会としましては、本判決を踏まえまして法運用を行うということにしているところでございます。

発言情報

speech_id: 119804080X01320190522_022

発言者: 諏訪園貞明

speaker_id: 22688

日付: 2019-05-22

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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