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菅久修一の発言 （経済産業委員会）

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○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　調査協力インセンティブを高めて、より効率的、効果的なカルテル、入札談合の真相解明を図るためには、できるだけ多くの調査対象事業者に真実の報告と資料の提出の機会を与えることが課徴金減免制度の改正の趣旨に沿うものと考えております。そのため、減免申請者数の上限を撤廃することとしているものでございます。
　他方、減免申請者数の上限は撤廃いたしますものの、従来と同じく、減免申請順位に応じた減算率も維持しまして、これに差を設けております。また、調査協力度合いに応じた減算率の上限につきましても、調査開始日前の減免申請者と調査開始日以後の減免申請者との間には、二倍の差を設けております。
　このようなことから、事業者が早期に減免申請を行うインセンティブも確保されるものと考えております。

発言情報

speech_id: 119804080X01420190524_007

発言者: 菅久修一

speaker_id: 27885

日付: 2019-05-24

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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