風木淳の発言 （経済産業委員会）

○風木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、グローバルな経済活動の拡大に伴って、日本企業が海外での法令違反を指摘された場合に、海外の当局による調査や訴訟に高いコスト、弁護士費用をかけて対応して、さらに罰金や損害賠償を支払うケースが大変ふえていまして、法的なリスクやコストの負担が高まっているというふうに認識しております。
　例えば、海外競争法について言えば、執行の強化や罰金等の高額化の傾向がありまして、日本企業が米国などの競争当局から高額な罰金等を科される事例もふえています。
　一方で、国際的な競争に打ちかつためには、リスクを恐れる余り事業活動が過度に萎縮してしまうこともまた問題であります。
　こうした認識のもとで、経済産業省としましては、昨年、国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会を開催いたしました。戦略的に取り組むことの重要性を示してきたところでございます。
　現在も、高度な法務機能を発揮するための組織や制度のあり方、あるいはそれらを支える人材の育成、こうした観点から、法務機能を強化するための具体的な方策を議論しているところでございます。
　本日、御指摘もいただきました。引き続き、法務機能の強化に努めてまいりたいと考えております。