太田昌孝の発言 （経済産業委員会）

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これまで、質疑また参考人質疑などにおきまして、独占禁止法改正案の内容また運用などが私にとっても随分明らかになってきたかなというふうに思っております。
　この独占禁止法ですが、調査協力減算制度の対象であるカルテルあるいは談合の取締りのほかに、いわゆる優越的地位の濫用など、中小企業に不当に不利益を与えるそうした行為を取り締まるものでもあります。
　今回、中小企業保護の観点からちょっと何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今申し上げましたとおり、独占禁止法、優越的地位の濫用等の、中小企業に不当に不利益を与える行為もこれは規制対象としておりまして、課徴金を課すものもあるわけであります。
　今般の改正法案では、それらの課徴金について、算定率はそのまま維持をしているものの、算定期間を延長するなどというような形で改正を行うこととしております。
　今般の改正が、優越的地位の濫用等の、中小企業に不当に不利益を与える行為に対してどのような効果があるものか、まず見解をお伺いしたいというふうに思います。