田中聡
経済産業委員会
田中聡の発言 （経済産業委員会）
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○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。
日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約を締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。
他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております。
具体的な手続といたしましては、当該土地を施設・区域として提供することに係る土地所有者等への意見照会に始まり、本法律を適用することに係る防衛大臣の認定を受け、土地収用法に基づき各都道府県に置かれている収用委員会による土地の使用期間、補償金額等に関する裁決を得た後、土地所有者へ補償金を支払うといったものでございます。
なお、収用委員会による裁決におきましては、土地収用法の規定を適用するということにしております。
日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約を締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。
他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております。
具体的な手続といたしましては、当該土地を施設・区域として提供することに係る土地所有者等への意見照会に始まり、本法律を適用することに係る防衛大臣の認定を受け、土地収用法に基づき各都道府県に置かれている収用委員会による土地の使用期間、補償金額等に関する裁決を得た後、土地所有者へ補償金を支払うといったものでございます。
なお、収用委員会による裁決におきましては、土地収用法の規定を適用するということにしております。
発言情報
speech_id: 119804080X01620190612_019
発言者: 田中聡
speaker_id: 949
日付: 2019-06-12
院: 衆議院
会議名: 経済産業委員会