田中聡の発言 （経済産業委員会）

○田中（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。その上で、日米合同委員会における合意、閣議決定、政府間協定の締結、官報公告等の手続というものも行っているところでございます。
　このように、在日米軍施設・区域の提供につきましては、関係する地方公共団体に対しまして丁寧に説明を行うなどして、理解と協力を得られるよう努めているところでございます。
　防衛省といたしましては、このような地元説明や日米合同委員会における協議を含め、在日米軍施設・区域の提供に係る事務については、防衛省設置法第四条に規定する所掌事務を根拠として実施しているところでございます。
　なお、先ほど委員御指摘の普天間飛行場代替施設の移設に関しましても、住民等への説明も、過去、行ったところでございます。