村瀬佳史の発言 (原子力問題調査特別委員会)
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○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国でも、まずは、処分事業の実施に伴う税収増などの効果があるのはもちろんなわけでございますけれども、処分事業に協力いただける地域に対しての敬意や感謝の念を持って、社会として適切に当該地域の発展に貢献していく必要があるという認識に基づきまして、政府といたしまして、例えばでございますけれども、文献調査段階では年間十億円、概要調査段階では年間二十億円、毎年交付できる交付金制度などの政策措置を準備をしているところでございます。
また、これにとどまらず、地域におきまして、選定調査段階から設置されることになっております対話の場というものを設置をいたしまして、この対話の場を通じてさまざまなコミュニケーションを重ねまして、その中から出てくる地域の声に対応する政策対応をするという方針としているところでございまして、こういった、地域のニーズに寄り添った振興策を総合的に展開してまいりたいと考えてございます。