山本隆三の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○山本参考人　どうもありがとうございます。
　難しい問題なんですけれども、世界の現状をお話ししますと、税金で負担している国は多くはない。一番近い国は韓国ですね。韓国はすごい国でして、例えば、去年の八月、非常に暑くて冷房の使用がすごくふえたんですね。そうすると、遡及して電気料金を下げました。そんなことができるのか。これは、要は税金で負担するからできるわけですね。それは決して悪いことではないかもしれません、逆進性という意味では。ただ、要は、懐が痛まないとなると、節電の意識が少なくなったり、そういう問題が出てくるのではないかと思います。
　御参考までなんですけれども、ドイツは、再生可能エネルギーを導入したために、今、家庭用電気料金はデンマークに次いで世界二位の高さなんですね。非常に高くなった。でも、産業用の料金も高くなったんですけれども、産業の競争力はあるわけです。どうしてか。実は、ドイツは、エネルギー多消費型産業二千社以上の電気料金を大幅に削減しています。もちろん固定価格買取り制度の負担はありません。それでアメリカ並みの電気料金になっているんですね、その会社だけは。じゃ、その会社が本来負担すべき分はどうしているのか。それは残りの人に回しています。そういうやり方もある。
　要は、電気料金を使って産業政策に生かすことはできるということなんですけれども、ただ、ドイツのようなやり方は多分日本では難しい。これは国民性と呼ばれるものが違うということなのではないかと思います。