樽見英樹の発言 （厚生労働委員会）

○樽見政府参考人　一言でなかなか難しいところでございますけれども、広域連合は、後期高齢者医療制度の創設に当たりまして、まさに財政安定化のために広域化を図るという観点から保険者として創設された組織ということでございまして、当然、財政運営、保険料の決定、保険給付の業務を行っているわけでありますが、あわせて保健事業も行ってきたところでございます。
　制度創設時の高齢者医療確保法においても、広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査、その他、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うため努めなければならないというふうになっていたんです。二十年度の保健事業の経費は百三十三億円、二十八年度においては三百三十九億円というふうになっておりますけれども、そういう予算がついていたわけでございます。
　二十七年の医療保険制度改革におきまして、先生御指摘のとおり、高齢者について、フレイル状態というものに着目をした疾病予防、重症化予防の取組ということで、運動、口腔、栄養等のアプローチを進めるということで、いわば後期高齢者広域連合が高齢者の心身の特性に応じた保健事業を行う、メニューとしては、健康教育や健診に加えて、保健指導、健康管理、疾病予防に係る本人の自助努力に対する支援も行うというふうになったわけでございます。
　しかしながら、実情として申し上げますと、健康診査、健診以外の事業展開というのがなかなか広がっていないという状況でございます。先ほど申し上げた平成二十年度の予算百三十三億円、二十八年度の予算三百三十九億円、いずれも、多くが健診実施の費用というふうになっています。二十七年の法律改正でやることを広げたわけでございますけれども、健診以外の事業展開が広がっていないということでございます。
　七十五歳以上の高齢者の保健事業は広域連合が実施していまして、国保となかなか接続していない、それから、広域連合は都道府県単位ということで、個々人の状態に目が届かない、そういったような問題があるという状況でございます。