大島一博の発言 （厚生労働委員会）

○大島政府参考人　介護予防・日常生活総合事業と呼んでおりますが、中身は、旧来の要支援の方が移行していた介護予防・生活支援サービスという部分と、一般の、もうちょっと元気な方も参加できる一般介護予防事業、中身は二つに分かれます。
　前者の方は、今先生御指摘のように、ちょうど移行したばかりで、それを住民型に切りかえていくとか、あるいは予防型に切りかえていくとかというのがまだ途上の段階であると思います。そういった質の改善を図る必要があると思います。
　一方、一般の介護予防事業、こちらの方は、高齢者本人のアプローチだけでなく、地域づくりなど環境へのアプローチも重要という観点で、いわば通いの場という形で今取組を進めてきています。こちらの方は結構進んできておりまして、通いの場を設置している市町村の割合は、平成二十五年の約六〇％から平成二十九年には八六％までふえていまして、参加する高齢者の割合も、二・七％から四・九％というふうに広がってきています。
　ですので、これは地域づくりの一番最初のきっかけとなる重要な取組ですので、通いの場の取組は、今後、引き続き市町村に、好事例集とかを今ちょうどつくったところですので、それらを提示しながら、もっと進めてまいりたいと考えております。