浜谷浩樹の発言 (厚生労働委員会)
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○浜谷政府参考人 お答えいたします。
まず、個別通知のお話もあったかと思いますけれども、個別の通知につきましては、今回の法律の立法過程における与党ワーキングチームあるいは超党派の議員連盟の議論におきまして、仮に優生手術等を受けた方を把握している場合でも、個々人の置かれている状況はさまざまでありますので、例えば、同居している家族には一切伝えていない場合、当時のことを思い出したくない場合も想定されますので、一律に当該者に一時金の支給対象になる旨を個別に通知することは慎重に対応すべきという結論に至ったと承知をいたしております。
したがいまして、一時金支給法にはそのための根拠規定はないというふうに承知をいたしております。
厚生労働省といたしましては、議員御指摘のとおり、着実な一時金の支給が重要と考えておりまして、地方公共団体、障害者支援団体等の関係者の協力を得まして、一時金の支給手続等につきまして十分かつ速やかに周知を行ってまいりたいというふうに考えております。