山田美樹の発言 （厚生労働委員会）

○山田（美）委員　おはようございます。自由民主党の山田美樹と申します。
　質問の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。
　児童虐待をめぐっては、昨年三月の目黒区の結愛ちゃんの事件、ことし一月の野田市の心愛ちゃんの事件を始め、痛ましい事件が相次ぎました。子供たちを虐待から守る体制の整備が急務であります。
　私の地元の港区では、二〇二一年四月に、児童相談所を含む子ども家庭総合支援センターの開設を予定しております。建設予定地が表参道にほど近い南青山の一等地であることから、近隣住民の反応がメディアでとりわけ大きく報道されました。
　実際には、地元の方々のお声を伺いますと、多くの方が御理解を持ってくださっていることをまずお伝え申し上げたいと思います。
　港区は、近年、急速に人口がふえている都心区の一つでございます。区内の全世帯のうち、核家族が九割、集合住宅に居住する世帯が九割という都心の生活スタイルの中で、毎年三千人のお子さんが生まれています。保育所をふやす、小学校を新設するのと同様に、子供と家族を守るための施設整備を行うことは区の責務であるとして、区の行政に大変力を入れていただいているところであります。
　今回の児童福祉法改正では、中核市で児童相談所の必置を目指すべきか否かが大きな議論となりました。
　政府案では、中核市の財政や人的資源の制約から、今回の法改正での必置化は見送りました。中核市、特別区における児童相談所の目指すべき方向性を考え、いかにして少しでも多くの自治体で設置を可能にしていくのかを考えていくのが重要かと思っております。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、中核市や特別区は、児童相談所を設置することによって、自治体で既に行っている子ども家庭支援サービスや家庭相談などを更に充実できるメリットがあるのではないかという問題意識です。
　中核市や特別区には、都道府県等の広域的な児童相談所よりも、寄り添い型で、予防に力を入れることができ、また、退所後も引き続き近くで見守ることができるという利点がございます。早期予防や見守りは身近な自治体の方が適しており、介入は都道府県が離れた立場から行う方がやりやすいと思われます。
　実際、港区の場合、数年後に人口三十万人程度になると予測しており、区では、児童相談所の設置とあわせて予防重視の相互支援を展開するには人口規模がちょうどよいと考えている旨伺いました。
　中核市や特別区も、人口規模はさまざまです。東京二十三区では、練馬区を除いた全ての区で児童相談所を設置する方向、あるいは設置の方向で検討中と表明をしておりますが、人口六万人の千代田区から人口九十万人の世田谷区のような政令市規模の区まで、かなりの幅があります。
　施設規模の違いはありますけれども、全ての中核市、特別区で金太郎あめのように同じ児童相談所をつくれという話ではなく、自治体の独自性に沿った形で児童相談所と既存の子ども家庭支援サービスとの相乗効果を出していくことが可能ではないかと思うのです。
　特に、二十三区のように自治体が隣接している場合は近隣の自治体同士でノウハウを共有することも考えられますし、中核市、特別区の中で市内に都道府県の児童相談所が既に存在する場合には、重要なリソースは都道府県と中核市、特別区が共有できるよう、国からも推奨していただければと思います。こうした連携が、情報共有と行政の負担軽減の双方に資するものだと考えます。
　こうした特別区、中核市における児童相談所設置のメリットについて、根本厚生労働大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。