厚生労働委員会

令和元年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　笹川　博義君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　山川百合子君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　藤田　文武君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　知子君
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　議員　　　　　　　　　　　池田　真紀君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　泉田　裕彦君
　　新谷　正義君　　　　　黄川田仁志君
　　丹羽　秀樹君　　　　　鈴木　隼人君
　　池田　真紀君　　　　　大河原雅子君
　　尾辻かな子君　　　　　初鹿　明博君
　　吉田　統彦君　　　　　長谷川嘉一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　杉田　水脈君
　　黄川田仁志君　　　　　武井　俊輔君
　　鈴木　隼人君　　　　　丹羽　秀樹君
　　大河原雅子君　　　　　池田　真紀君
　　長谷川嘉一君　　　　　山川百合子君
　　初鹿　明博君　　　　　尾辻かな子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　繁本　　護君
　　武井　俊輔君　　　　　鬼木　　誠君
　　山川百合子君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　池田　道孝君
　　篠原　　豪君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　中谷　真一君
　　山本和嘉子君　　　　　吉田　統彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　笹川　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　新谷　正義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、大臣官房審議官丸山洋司君、大臣官房審議官玉上晃君、厚生労働省職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。

○山田（美）委員　おはようございます。自由民主党の山田美樹と申します。
　質問の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。
　児童虐待をめぐっては、昨年三月の目黒区の結愛ちゃんの事件、ことし一月の野田市の心愛ちゃんの事件を始め、痛ましい事件が相次ぎました。子供たちを虐待から守る体制の整備が急務であります。
　私の地元の港区では、二〇二一年四月に、児童相談所を含む子ども家庭総合支援センターの開設を予定しております。建設予定地が表参道にほど近い南青山の一等地であることから、近隣住民の反応がメディアでとりわけ大きく報道されました。
　実際には、地元の方々のお声を伺いますと、多くの方が御理解を持ってくださっていることをまずお伝え申し上げたいと思います。
　港区は、近年、急速に人口がふえている都心区の一つでございます。区内の全世帯のうち、核家族が九割、集合住宅に居住する世帯が九割という都心の生活スタイルの中で、毎年三千人のお子さんが生まれています。保育所をふやす、小学校を新設するのと同様に、子供と家族を守るための施設整備を行うことは区の責務であるとして、区の行政に大変力を入れていただいているところであります。
　今回の児童福祉法改正では、中核市で児童相談所の必置を目指すべきか否かが大きな議論となりました。
　政府案では、中核市の財政や人的資源の制約から、今回の法改正での必置化は見送りました。中核市、特別区における児童相談所の目指すべき方向性を考え、いかにして少しでも多くの自治体で設置を可能にしていくのかを考えていくのが重要かと思っております。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、中核市や特別区は、児童相談所を設置することによって、自治体で既に行っている子ども家庭支援サービスや家庭相談などを更に充実できるメリットがあるのではないかという問題意識です。
　中核市や特別区には、都道府県等の広域的な児童相談所よりも、寄り添い型で、予防に力を入れることができ、また、退所後も引き続き近くで見守ることができるという利点がございます。早期予防や見守りは身近な自治体の方が適しており、介入は都道府県が離れた立場から行う方がやりやすいと思われます。
　実際、港区の場合、数年後に人口三十万人程度になると予測しており、区では、児童相談所の設置とあわせて予防重視の相互支援を展開するには人口規模がちょうどよいと考えている旨伺いました。
　中核市や特別区も、人口規模はさまざまです。東京二十三区では、練馬区を除いた全ての区で児童相談所を設置する方向、あるいは設置の方向で検討中と表明をしておりますが、人口六万人の千代田区から人口九十万人の世田谷区のような政令市規模の区まで、かなりの幅があります。
　施設規模の違いはありますけれども、全ての中核市、特別区で金太郎あめのように同じ児童相談所をつくれという話ではなく、自治体の独自性に沿った形で児童相談所と既存の子ども家庭支援サービスとの相乗効果を出していくことが可能ではないかと思うのです。
　特に、二十三区のように自治体が隣接している場合は近隣の自治体同士でノウハウを共有することも考えられますし、中核市、特別区の中で市内に都道府県の児童相談所が既に存在する場合には、重要なリソースは都道府県と中核市、特別区が共有できるよう、国からも推奨していただければと思います。こうした連携が、情報共有と行政の負担軽減の双方に資するものだと考えます。
　こうした特別区、中核市における児童相談所設置のメリットについて、根本厚生労働大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○根本国務大臣　児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児童への自立支援を切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要だと考えています。
　特に、虐待の発生予防、早期発見については、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター、生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境等を把握する乳児家庭全戸訪問事業、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対して、養育に関する相談支援や育児、家事援助を行う養育支援訪問事業、行政サービスなどにつながっていない子供に支援を行き届かせるため、昨年初めて未就園の子供を対象に拡大して実施した子供の状況把握などについて、市町村が主体となって実施しております。このような取組は、委員が御指摘のとおり、市町村の独自性を生かして実施されているものも少なくありません。
　中核市、特別区が児童相談所を設置することによって、地域の実情に応じて、地域のさまざまな資源も活用しながら、このような身近な地域で子育て支援から虐待への対応までの切れ目ない一貫した対応がより一層推進されるものと考えております。
　委員のおっしゃられた意味で、相乗効果が上がるようにそれぞれうまく対応していただきたい、こう思います。

○山田（美）委員　ありがとうございます。
　政府案では、この法改正の施行後五年間を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるように施設整備それから人材確保、育成の支援などの措置を講ずるものとしておりますけれども、現在既にある支援として、児童相談所の設置準備に係る補助職員の配置ですとか、一時保護への支援、里親養育への支援などがありますが、これらに加えてどのような支援措置を検討しているか、伺います。
　特に、人口規模がさほど大きくない自治体が児童相談所を設置するに当たっては、専門性を強化して、丁寧に行き届いた施策を行うための助成措置を行ってほしいとの強い要望がございます。児童相談所や子ども家庭支援センターが通常行うべき業務よりも更に一歩踏み込んで、例えばですが、虐待を行ってしまった親御さんが自分自身を乗り越えられるよう、医療機関と共同して保護者支援プログラムの開発に取り組みたいですとか、今どき、親子、母子で密室育児という時代でもなく、お母さん、母親にも自己実現がある、お母さんがリラックスできるようなアウトリーチ型支援も行いたいなど、さまざまなプランが出てくるかと思います。
　それぞれの自治体の特性を生かした創意工夫、先進的な取組について、国からどのような支援のあり方があり得るか、お伺いをいたします。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待防止対策におきましては、身近な地域で子育て支援から虐待への対応まで切れ目のない一貫した対応が重要だと考えております。
　こうした対応を可能にするために、中核市、特別区における児童相談所の設置を促進してきたところでございます。
　経緯を少し申し上げますと、平成二十八年の児童福祉法改正におきまして、まず、特別区はそれまで設置できなかったわけですけれども、特別区も含め児童相談所を設置できるように改正いたしました。その改正法の附則におきまして、政府は、施行後五年をめどに中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう必要な措置を講ずることとしたところでございます。
　その上で、こうしたことを踏まえまして、今年度予算におきましては、人材確保、育成あるいは施設整備に関する支援を拡充するなど、順次取り組んできているところでございます。
　中核市からは、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねるとともに、継続的かつ安定的な支援措置を講じる、あるいは、一時保護所、児童相談所の整備への適切な財政措置あるいは御指摘のような専門人材の育成、確保といった要望が寄せられているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、議員御指摘のとおり、本法案におきましては、施行後五年間をめどとして、中核市、特別区が児相を設置できるよう、児相の整備それから職員の確保、育成の支援その他の必要な措置を講ずる、この支援を行うに当たっては地方団体とよく連携する、よく話をする、こういったことが法律上も規定されております。
　また、法案の閣議決定と同じ日に決定いたしました関係閣僚会議の決定におきましても、児相設置に向けた施設整備、人材確保、育成支援の抜本的拡充、それから国、中核市、都道府県等の関係団体が参画する協議の場の設置を盛り込んでおりまして、そういう意味では、議員御指摘のとおりの地方団体からのいろいろなさまざまな工夫なども、協議の場の中でいろいろ議論してまいりたいというふうに思っております。
　また、そういった協議の場などを通じまして、いろいろな、今御紹介のような事例、あるいは子育て支援から児童虐待対応まで一貫した対応を行っている事例などもございます。こういった中核市、特別区のそれぞれの特色を生かした取組につきまして十分その協議などを通じて把握いたしまして、先進事例として共有するなど、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○山田（美）委員　ありがとうございます。これまでの経緯も含め、詳しい施策の内容についてお話をいただき、ありがとうございました。ぜひしっかりと実行していただければと思います。
　特に、児童相談所は、公共機関ではなくて行政機関であるため、施策の中身が一般の人にはわかりづらいということもあり、自治体が住民の理解を得て設置を進めていく、さまざまな予算措置を自治体としても講じていくに当たって国の後押しがぜひとも必要だとの声もありました。必要な支援については、五年というふうに期限を切ってしまうのではなくて、ぜひそれ以降も継続していただけるようにお願いを申し上げます。
　そしてまた、さまざまなノウハウが蓄積されていくだろうということで、児童相談所間の経験交流についてもお伺いをしたいんです。
　中核市や特別区の各自治体がその自治体の置かれた環境に適した児童相談所のあり方を模索していくに当たっては、おのおのの児童相談所の体制構築ですとか実施の内容ですとか、理想的には全国の事例を情報共有して検証していくことがぜひとも必要だと考えております。
　現在既に、学会や児童相談所長会、都道府県のイニシアチブ、厚生労働省さんでも、全国、主催して会議などを開催されていると伺っております。こうした既存のものはさまざまありますけれども、それよりまた更に境目を崩した形でより柔軟な経験交流を充実させていくために国はどのように後押しをしていくのか、お伺いいたします。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、各児童相談所でのさまざまな経験を共有いたしまして、児童相談所職員の専門性向上を図っていくことが極めて重要だと思っております。
　まず、これまででございますけれども、このためでございますが、児童相談所職員等の研修センターにおきまして、一定の経験を有するスーパーバイザーを対象といたしまして、参加者同士の実践報告あるいは事例検討を行うような研修を実施してまいりました。
　それに加えまして、今年度の予算におきまして、これは新たにでございますけれども、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催などの措置を講じようというふうに思っております。
　特に、今年度から国が主催するブロック単位の研修におきましては、スーパーバイザーなどの実務経験が豊富な各児童相談所における中核的な職員を対象といたしております。こういった職員を対象といたしまして、地域の関係機関あるいは有識者等も含めたケース検討、それから死亡事例の検証結果、こういった具体的な例を活用した実践的な研修を行うこととしております。
　こうした複数の地方自治体の職員が一堂に会したケース検討においてそれぞれの経験に基づくアセスメント、見立てに関する議論が行われることによりまして、各児童相談所での経験が共有されることが期待されるというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、児童相談所職員の専門性向上あるいは情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。

○山田（美）委員　ありがとうございます。ぜひ充実した経験交流の機会をふやしていただければと願っております。
　そこで、ここまでは児童相談所設置に向けた質問でございましたけれども、次に、虐待の未然の防止についてお伺いをいたします。
　虐待による不幸な事件を二度と起こさないためには、早い段階で虐待の兆候を突きとめ、支援に結びつけることが重要であります。ダイヤル「いちはやく」の機能強化は言うまでもありません。
　また、乳幼児健診や学校健診で子供の歯を見る歯科医師には、顔面や口の中の不自然な外傷ですとか重症な齲蝕の放置などを見ると、虐待がすぐにわかるというお話も伺います。
　歯科医師の先生が虐待の疑いに気づいたときに、適切な支援に結びつけるためにとるべき行動については、都道府県歯科医師会や日本小児歯科学会が対応ガイドラインを出しておりますし、地域によっては通報システムを確立しているところもあります。とはいえ、虐待が疑われるケースの経験がある歯科医師の先生というのはまだまだ数が少ない上に、経験があっても通告をためらう歯科医師の先生も実際いらっしゃる。通告することに不安を感じているという声も聞かれます。
　乳幼児歯科健診や学校歯科健診は法律が実施を義務づけているもので、全ての子供が受けるものであること、また、子供の身なりや服装、不自然な外傷などに比べますと、歯科医療上の発見というのは、客観性が非常に高く、確かな証拠となり、通告にはなおさら強い確証因子になるということから、児童虐待の早期発見、防止において、歯科医師の先生方との連携は必須だと考えます。
　歯科医師の先生方の自助努力に頼るだけではなくて、国としても連携強化に力を入れるべきだと考えますが、どのような方策を検討しているのでしょうか、お伺いいたします。

○上野大臣政務官　今委員から御指摘いただいたとおり、歯科医師の方々が児童虐待の兆しや疑いを早期に発見して子供や家庭への支援につなげる、そうしたことは大変重要であるというふうに考えております。
　歯科医師は、乳幼児健診や学校健診などを通じて、児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場にあります。このため、支援を要する児童や妊婦を把握した場合にはその情報を市町村に提供するよう努めるほか、児童相談所や市町村から児童虐待に係る情報の提供を求められた場合には情報を提供できることとしており、これまでも連携協力体制を構築してきたところであります。
　さらに、こうした取組を推進するため、昨年七月の緊急総合対策等に基づいて、要保護児童対策地域協議会における学校、医療機関、児童相談所等との情報共有の推進、また、地域の医療機関で児童虐待を発見しやすい体制を整えるための歯科医師、医師等への研修費用に対する補助等を行っているところであります。
　これに加えて、本年三月に関係閣僚会議で決定をした「児童虐待防止対策の抜本的強化について」に基づき、乳幼児健診や学校健診などにおいて、虐待の疑いのある子供に適切に気づくための歯科医師向けの研修の実施でありますとか、歯科医療機関向けの対応の手引の作成など、今後も、関係団体と協力をしながら、児童相談所や市町村と歯科医師の方々との連携が強化されるよう努めてまいります。

○山田（美）委員　ありがとうございます。ぜひ、しっかりとこの連携体制の中で歯科医師の先生方にも頑張っていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。
　続きまして、退所後の支援、とりわけ児童養護施設を退所した十八歳以上の方に対する支援のあり方についてお伺いをします。
　十八歳以上の方に対する支援の継続は平成二十八年の改正児童福祉法で対応がなされて、一時保護中に十八歳に達した方の一時保護の延長措置、里親委託中に十八歳に達した方の措置変更や更新、一時保護が可能になりました。しかし、現場で児童養護にかかわる方々からは、施設や人員が十分ではなく、どうしても十八歳未満の方が優先になってしまうという声も聞かれます。
　それに、そもそも、施設や里親のもとにいる時間を延長するというよりも、そこから巣立って社会の中で自立して暮らしていけるように、将来に向けた支援を充実させることの方が重要なのではないかとも考えます。
　ことし二月に、東京渋谷区の児童養護施設の施設長が元入所者の二十二歳の若者に殺害されるという痛ましい事件が起こりました。報道では、十八歳で退所後も施設が住居や就職の支援をしていたということでしたけれども、改めて自立支援の難しさを痛感いたしました。
　厚生労働省は、この事件をどのように受けとめ、今後はどのような対応策が必要だと考えているか、お伺いいたします。

○上野大臣政務官　委員から、渋谷区の事案についても言及をいただきました。亡くなられた施設長に、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、厚生労働省としても、こうした事件が発生したことを重く受けとめております。
　児童養護施設等の退所者が円滑に社会生活を送ることができるよう、継続的な支援が提供されるよう今後も努めてまいります。
　具体的には、十八歳を超えて施設に残ることを希望する方には、二十二歳の年度末までの間、就労支援などの支援を行う事業、また、退所する方に生活費や家賃を貸与し、五年間の就業継続を条件に返済を免除する貸付事業、さらに、今年度予算においては、施設に入所中の方の大学進学を支援するための、塾を利用する際の措置費を増額したところであります。
　また、昨年七月には、都道府県に対し、これらの事業の活用を含めた自立支援策の強化を、今年度中に都道府県が策定をする社会的養育推進計画に盛り込むよう依頼をしたところであります。
　さらに、本年三月の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定において、十八歳到達後の方を含め、児童養護施設を退所した子供たちに対し、住まいの確保や進学、就職を支援する措置の拡充を図ることを盛り込んでいるところであります。
　社会的養護が必要な子供たちは、虐待などの理由で保護者からの支援を受けづらい状態にあります。こうした子供たちの未来が生育環境に左右されることのないよう、支援の手をしっかりと差し伸べて自立支援に取り組むことは急務であり、委員の御指摘も踏まえて、今後もしっかりと取り組んでまいります。

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。十八歳を超えて、また二十を超えて社会の中でしっかりと自立をしていっていただけるように、本当に多くの方々が力を尽くしていただいているんだと思いますし、ぜひそうした支援をこれからももっと拡充していっていただきたいと思います。
　そこで、最後に、職員の方々の専門性向上ですとか処遇の改善についてお伺いをしたいと思います。
　虐待対応の網の目を密にするために児童相談所の設置を進めることは重要ですけれども、ただ建物ができればいいというものではなく、同時に重要なことは、適切なアセスメントや子供たちのケアを行うことができる機能というのを児童相談所がしっかりと持つことが大事だと思います。
　政府においては、昨年十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランを策定し、今後四年間で、現在三千人いらっしゃる児童福祉司について、二〇二二年度には五千人体制とすることや、児童心理司、保健師を増員するなど、児童相談所の体制強化を図ることとしていますが、児童相談所がきっちりと機能を果たしていくためには、児童福祉司の方々を始めとする児童相談所職員の方々一人一人の資質の向上を図っていくことも極めて重要だと考えます。
　そうした児童相談所職員の専門性向上のために、今後、国としてどのように取り組んでいかれるのか、厚生労働省にお伺いいたします。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所の体制強化のためには、御指摘のとおり、量的拡充のみならず、職員の資質向上は極めて重要でございます。このため、まずは、本法案におきまして、児童福祉司とその指導を行いますスーパーバイザーの任用要件の見直し等を盛り込んでおります。
　その具体的内容でございますけれども、一つは、児童福祉司、それから所長もそうなんですけれども、その任用要件といたしまして、新たに精神保健福祉士と公認心理師も規定することとしております。
　また、児童福祉司の任用要件でございますけれども、現在、幾つかルートがございまして、その一つのルートの社会福祉主事として従事したことがある方については、一定の実務経験があれば児童福祉司の任用要件になるわけでありますけれども、現在は児童福祉事業という経験でよいことになっておりまして、これは、例えば児童手当の支給業務とか事務処理業務を含めて実務経験にカウントされております。これを、相談援助業務、いわばケースワーク業務というふうにいわば限定するということを盛り込んでおります。
　それからまた、いわゆる指導監督職員、スーパーバイザーでございますけれども、これは実効上配置をされておりますけれども、実は、法律上明確な設置の規定がございませんでした。この配置について法律上明確に規定することとしておりますし、また、任用要件につきまして、現在でも研修受講は義務づけられておるんですけれども、スーパーバイザーになる前に事前にきっちりと研修を受けなければいけない、こういったことも明確化することといたしております。これが法案の内容でございます。
　このほか、予算事項でございますけれども、今年度の予算におきましては、二十八年改正の児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後の研修につきましての実施費用の補助経費、それから児童相談所職員等の研修センター、現在、全国で一カ所、横浜市に子どもの虹情報研修センターという一カ所しかございませんけれども、今年度から二カ所、具体的には、西日本における拠点といたしまして明石市におきましても研修センターを設け、研修を実施予定といたしております。また、先ほど申し上げましたとおり、ブロック単位の研修の開催ということも行ってまいりたいというふうに考えております。

○山田（美）委員　ありがとうございます。まさに、専門性向上のためにさまざまな手を尽くしてくださっている御説明であったかと思います。
　そして、考えてみますと、児童虐待防止対策を支えてくださっているのは、現場で一つ一つのケースに向き合っていらっしゃる児童相談所の職員の方々だと思います。現場の方々の昼夜を問わない対応によって多くの子供たちの命が救われているんだなということをつくづく感じるところでございます。
　児童相談所の職員の皆様は、大変な精神的プレッシャーそれから肉体的な負担を感じながら業務に取り組まれておりますし、今回の改正法案ですとか、ことし三月の関係閣僚会議決定に盛り込まれた対策、これをまた更に着実に実施していくということになりますと、今まで以上に現場の対応が生じてくることも予想されます。
　こうした状況や今後の人材確保という観点からも、児童相談所の第一線で働く児童福祉司などの職員については、その職責の重要性ですとか負担に見合った処遇に改善していくことが重要だと考えますが、どのように取り組むのか、お伺いいたします。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、児童相談所におきましては、児童虐待に関する通告への対応、あるいは介入的な対応、夜中でも立ち入るとかですね、それから夜間、休日、まあ休日も含めてですけれども、緊急に対応する備えが必要でございます。そういったことから、職員については、精神的、肉体的負担が極めて大きい業務でございます。また、加えて、専門性を有する人材の確保も求められております。
　こういったことを踏まえまして、この三月に関係閣僚会議で決定いたしました中に、児童相談所の児童福祉司等の職員につきまして、手当などによる処遇改善を図ることが盛り込まれております。
　そういう意味では、関係閣僚会議決定でもそういった方針を決定しているわけでございまして、今後、具体的な内容につきまして、地方団体等の意見も伺いながら、概算要求に向けて、その内容について検討してまいりたいというふうに考えております。

○山田（美）委員　ありがとうございます。ぜひともこうした処遇改善にもしっかりと対応していただきたい、そういうふうに思っております。
　さて、いただいた時間もいよいよ終わりが迫ってまいりましたが、私、この問題をつくづく考えまして、人間って生まれる国や生まれる家を選ぶことはできないなということを感じました。けれども、日本という国は不幸な境遇にある子供たちを誰一人として見捨てたりしない、そういうふうに胸を張って言えるような対策をさまざま講じていただきたいと願っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○冨岡委員長　次に、船橋利実君。

○船橋委員　自由民主党の船橋利実でございます。
　私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　言葉を失うような、親による女児虐待死という事件を受け、今回の法改正によって、関連する制度、政策面において、あるいは現場で対応する専門職の働きかけの面において、繰り返されてきた子供の命が失われる事件が二度と再び本当に起きることはないのかという、今この瞬間も虐待におびえる子供たちと国民の問いかけに応えていく、そんな思いでお尋ねをしてまいりたいと思います。
　厚労省の資料によりますと、心中以外の児童虐待による死亡数は、平成十五年から平成二十八年までの十四年間だけでも、六百八十五例、七百二十七人もの何の罪もない児童たちの命が奪われております。平均すると、月に四・三人、週に一人以上が亡くなっているという極めて深刻な事態になっております。
　問題解決を図る上で児童相談所が果たす役割が重要でありますけれども、これまで関係者から伝えられてきた児童相談所が抱える課題の一つに、児童福祉司によって、あるいは児童相談所によって、子供や保護者などとの面接や聞き取りの進め方、必要な情報の収集の進め方、児童養護施設等への措置の進め方や措置後の対応方法、一時保護所での生活によって子供のすさみが一段と深刻な状況に陥り、癒やされないまま施設に措置されてくる実態への対処について、そのいずれもが全く顧みられてこなかったなどなどの声に代表されるように、実践力の大きな格差が問題視されてきました。
　このような児童相談所に内在する実態について、児童相談所の関係者も含めて、多くの関係者が周知してきているものばかりでありますけれども、こうした課題を始め、今回の法改正によって、これまでの問題点を間違いなく改善をさせる、そして児童虐待と虐待死をなくすという大臣の決意をまずお聞かせいただきたいと思います。

○根本国務大臣　虐待によって子供の命が失われる事件が繰り返されること、これはあってはなりません。痛ましい虐待事案が繰り返されないよう、関係閣僚会議を開催するなど、これまでもさまざまな法改正が行われてまいりましたし、政府全体で累次の対策の強化を図ってまいりました。
　それにもかかわらず、本年一月に千葉県野田市において痛ましい事件が繰り返されてしまったこと、これはまことに残念であり、事態を深刻に受けとめております。
　最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分でない事案などが生じておりました。また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、今委員からも御指摘がありましたが、きめ細やかな対応が十分にできなかったのではないかという指摘もあります。
　このため、本法案では、体罰禁止を法定化する、学校、教育委員会などの関係機関の職員は児童に関する秘密を漏らしてはならない旨の規定の整備、ＤＶ対策を担う婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターの職員は児童虐待の早期発見に努める旨の規定の整備、児童相談所の管轄区域に関する参酌基準の設定といった事項も盛り込むことといたしました。このほか、児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化の観点から実効性ある対策を盛り込んでおります。
　これらを通じて、痛ましい事件が繰り返されることのないよう総力を挙げていきたいと思います。

○船橋委員　ありがとうございます。
　それでは、ここからはもう少し細かな部分もお尋ねしてまいりたいと思います。
　次に、今回の法改正におきましては、児童福祉審議会において児童に意見を聞く場合においては、その児童の状況、環境などに配慮するものとするとありますけれども、児童の状況、環境などの配慮すべき点が適切であるか否か、どのように、誰が責任を持ってこれを判断するのか、また、意見を聞くに当たり、児童が事実を話しやすい環境をどう用意をしていくのか、実際に意見を聞いた後、精神や行動面などで変化が生じた場合の対応をどうしていくのか、事前に事実として確認をしていた内容と異なる意見であった場合の取扱いをどうしていくのか、聞き取りをする者と聞く場所がこれまでと変化することになっていくのかどうかなど、今回の法改正により改善をされていく点についてお伺いをいたします。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童福祉審議会におきましては、その調査審議に当たりまして、児童やその家族等の関係者の出席を求め、その意見を聞くことができることと現在でもされております。しかしながら、この仕組みが現在では十分活用されているとは言えない状況でございます。
　こういった状況を踏まえまして、昨年行われました社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおきましても、この児童福祉審議会を活用いたしまして、児童がみずから意見を表明する機会を確保していくべきという御議論をいただきました。
　こういった御議論を踏まえまして、今回の改正では、御指摘のように、児童福祉審議会は、意見を聞く場合においては、意見を述べる者の心身の状況、その者の置かれている環境その他の状況に配慮しなければならないというような規定を設けたところでございます。
　まず、現在の取組でございますけれども、厚生労働省におきましては、児童福祉審議会を活用して、子供の意見を受け付け、必要な助言、調整を行う取組等をまとめたガイドラインを策定したところでございますけれども、さらに、本法案におきまして、こういった規定を受けまして、意見聴取の仕組みのさらなる活用、適切な運営がなされますよう、例えばでございますけれども、意見を述べる児童を支援する専門的知識及び技能を持つ職員の児童福祉審議会事務局への配置、それから、審議会の場で児童が安心して意見を述べることができる雰囲気づくり等の配慮等を想定いたしております。
　御指摘のあった判断権者は、基本的には児童福祉審議会ということでございますけれども、具体的な運用につきましては、今申し上げましたようなことを中心にいたしながら、今後具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、加えてでございますけれども、本法案の附則におきましては、その施行後二年をめどとして、児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置として、児童が意見を述べることができる機会の確保、あるいは、そうした機会において児童を支援する仕組みの構築等について検討することといたしております。
　こういった取組を通じまして、子供の権利擁護のための取組が適切に進められるよう、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○船橋委員　これは保護児の、いわゆる子供たちの年齢とか環境とかによってかなり困難さが伴うものであると思いますし、そもそも、そうした意見を述べることができる機会があるということをどう伝えるかというところから始まるお話だというふうに思っておりますので、ぜひ適切な対応というものを今御答弁があったようにやっていただけるように要請をしたいというふうに思います。
　次に、児童の権利擁護の上で、親権者及び児童福祉施設の長などに児童のしつけに際して体罰禁止を法定化するとともに、この法律の施行後二年をめどとして、民法に定める懲戒権のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしておりますけれども、具体的にはどのような検討を行っていくのか。結果に基づくというふうにありますけれども、例えば、懲戒権という文言を削除する、表現を変えるなどということも考えられるわけでありますけれども、どのようなことを想定されているのかお伺いをいたします。
　また、それまでの間、今回の法改正によって懲戒権のあり方に関する扱いというものがどうなるのか、教えていただきたいと思います。

○筒井政府参考人　お答えいたします。
　この法律案には、施行後二年をめどとして、民法第八百二十二条の規定のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項が盛り込まれております。
　この懲戒権の規定のあり方につきましては、国民の間でもさまざまな議論がありますが、法務省といたしましても、国会における議論等を十分に踏まえ、速やかに必要な検討を行っていきたいと考えております。
　具体的な検討の進め方については現在検討中であり、見直しの方向性については今後検討することになりますが、この検討の際には、御指摘がありましたように、民法第八百二十二条の規定を削除することや、懲戒という文言の当否といった点を含めまして、さまざまな選択肢を視野に入れて検討がされることになるものと認識しております。
　それから、懲戒権のあり方について、必要な措置を講ずるまでの間、懲戒権の取扱いがどのようになるのかというお尋ねがございました。
　懲戒権の行使として許容される行為の範囲は、時代の健全な社会常識により判断されるものと考えられますが、児童虐待が社会問題として深刻化している現状等に照らしますと、その範囲は相当限定されることになると考えられます。
　そして、親権者による体罰を禁止する規定が盛り込まれました本法律案が成立した場合には、この体罰に該当する行為は民法第八百二十二条に言う子の監護、教育に必要な範囲には含まれないと解釈され、懲戒権の行使として許容されなくなるものと理解しております。

○船橋委員　ありがとうございます。
　次に、児童養護施設の小規模化について伺います。
　新たな社会的養育ビジョンでは、社会的養護が必要な子供たちの養育環境は、家庭的養育環境を重視し、里親への委託率を高め、児童養護施設は地域分散型、小規模化した施設しか基本的には認めないとしておりまして、方向性としては正しいというふうに認識をいたしております。
　ただ、そこに向けて課題を整理する必要性がある、こう思っています。
　例えば、児童養護施設の中には、従前の国の方針などを踏まえた施設整備などを行っており、借入金を償還中である施設も見られます。こうした事例では、自治体から補助金を受けている場合もありまして、新しい方針に基づく施設整備をすぐに行うということは財政面なども含めて困難という声も上がっております。
　また、分散化に必要な土地の確保、これは場所もそれから資金的なことも含めて困難であるというお話でありますとか、地方にある施設ほど人材不足が深刻であること、小規模化により総体の収容人員が減り、現状でも施設が不足する状況がある中で、養育や保護を必要とする児童の数に対して里親が十分に確保できないという状況になりますと行き場を失う子供たちが出てしまうというおそれがあること、児相や里親が対応できない子供たちの場合には施設が現状では受皿になっているということ。
　最近、里親の意識の方も変化をしておりまして、中には養育放棄をする方もいらっしゃいます。私が聞いたケースでは、里親となってお子さんを育てている中で、夫婦二人の時間がとれないために里親をやめますというケースを聞きました。
　ほかにもいろいろとお話を聞いたことがあるのでありますけれども、こうした現状を正確に把握し、そして、解決策というものを具体的に提示し、目指すべき方向性に進んでいく必要性があると思いますが、所見をお聞かせください。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　新しい社会的養育ビジョンを受けまして、現在、里親等への委託の推進に向けた取組、それから、御指摘の施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化、機能転換に向けた取組、こういったことを含みます家庭的養育の推進のための社会的養育推進計画を、今年度中に策定していただくように都道府県にお願いをしております。
　これにあわせまして、各施設に対しましても今後の計画の策定を求めております。そういった中で、厚生労働省といたしましても、各都道府県に対しまして、各施設への助言、それから調整、これもお願いしているところでございます。
　また、厚生労働省といたしましては、現在、都道府県を対象にいたしまして、計画を策定するに当たっての課題、多分、その課題の中には御指摘のような施設における現状とか里親の現状、それから今後の見通し、支援策、資質向上策、そういったことも課題の中に入ると思います。それから、厚生労働省への要望事項等を把握するためのヒアリングを行っております。また、計画の検討状況に関する調査も行っているところでございます。
　こういったヒアリング、調査なども通じまして、あるいは関係団体からの御意見、こういったことも踏まえまして、必要に応じでございますけれども、その課題を整理し、必要であれば必要な支援策も検討いたします。
　そういった現場の御意見それから現場の課題をしっかり解決する方向で、それも考慮した上で、計画の推進に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○船橋委員　今ほどお答えをいただいた内容というものが、各都道府県、そして対象となる各施設などにきちんと伝わっていくように、最大限の配慮というものを求めたいというふうに思います。
　次に、児童養護施設の関係者が児童相談所に寄せられている問題について伺います。
　施設入所時に送付されてくる児童票の記載内容を通じて、施設関係者は、措置を受けた子供の実像、子供が抱えている怒りでありますとか悲しみ、切なさ、そして希望、願いなどを知る手がかりになるはずでありますけれども、施設側に求められている自立支援計画を策定する過程で、記載内容を精査してまいりますと、児童福祉司による保護者に対する丁寧さに欠ける面接や聞き取りの結果、以後のかかわりの方向性を左右する重要なポイントになります保護者などとの専門的信頼関係、これが破綻をしたまま放置され、その修復の努力を施設側に丸投げされているという実態があると指摘されております。
　これは、子供の担当児童福祉司がまとめる児童票の記入業務の省力化が生み出した弊害の一つでもありまして、単にパソコンソフトに組み込まれている事項にチェックマークを入れる、パソコンの画面で求めてくる事項に沿って記入をしているという業務だけでは不十分でありまして、その結果、不足をする情報の提供について施設側から求めていっても、担当する児童福祉司はこのアセスメントの意味というものを理解していない場合が多く、このアセスメントそのものについての共有化というものができないことが多い。
　子供の自立支援、家族としての再統合支援に踏み出せないだけではなくて、支援家庭で何らかの問題が顕在しなければ、児童相談所と施設が共通テーブルに着けない事態の改善に見通しが立たないとする問題性は、長年にわたり指摘をされてきていたわけでありますけれども、こうした点についてはどう改善を図っていくのか、見解を伺いたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所におきましては、御指摘のような、相談を受理した子供ごとに児童記録票を作成いたしております。その他資料についても適切に作成、保管することを児童相談所の運営指針において示しております。また、児童相談所から児童福祉施設に入所措置をとるに当たりましては、子供の援助に必要な資料を共有することについても指針で示しております。
　この共有する内容、記録票でございますけれども、御指摘のような子供に関するさまざまな情報、氏名、年齢、家族構成、性格行動、生育歴、健康状態、家庭環境、地域環境等々でございますけれども、こういった資料につきましては、指針におきましても、できる限り綿密なものであることは言うまでもないというようなことを示しております。
　児童福祉施設におきましては、これらの資料をもとに、子供が施設において安定した生活を送るような援助、あるいは家庭に向けた取組、自立支援を行うこととしておりますので、児童相談所において資料の作成、共有が適切に行われることは、基本、重要ということでございます。
　そういう意味では、委員の御指摘のような問題があるとすれば、この指針の趣旨が徹底されていないということだと思いますので、こういった子供の情報に関する記録、情報共有、記録の仕方等におきまして、児童相談所におきまして対応が更に徹底されるよう周知を図ってまいりたいと考えております。