山田美樹の発言 （厚生労働委員会）

○山田（美）委員　ありがとうございます。
　政府案では、この法改正の施行後五年間を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるように施設整備それから人材確保、育成の支援などの措置を講ずるものとしておりますけれども、現在既にある支援として、児童相談所の設置準備に係る補助職員の配置ですとか、一時保護への支援、里親養育への支援などがありますが、これらに加えてどのような支援措置を検討しているか、伺います。
　特に、人口規模がさほど大きくない自治体が児童相談所を設置するに当たっては、専門性を強化して、丁寧に行き届いた施策を行うための助成措置を行ってほしいとの強い要望がございます。児童相談所や子ども家庭支援センターが通常行うべき業務よりも更に一歩踏み込んで、例えばですが、虐待を行ってしまった親御さんが自分自身を乗り越えられるよう、医療機関と共同して保護者支援プログラムの開発に取り組みたいですとか、今どき、親子、母子で密室育児という時代でもなく、お母さん、母親にも自己実現がある、お母さんがリラックスできるようなアウトリーチ型支援も行いたいなど、さまざまなプランが出てくるかと思います。
　それぞれの自治体の特性を生かした創意工夫、先進的な取組について、国からどのような支援のあり方があり得るか、お伺いをいたします。