浜谷浩樹の発言 （厚生労働委員会）

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待防止対策におきましては、身近な地域で子育て支援から虐待への対応まで切れ目のない一貫した対応が重要だと考えております。
　こうした対応を可能にするために、中核市、特別区における児童相談所の設置を促進してきたところでございます。
　経緯を少し申し上げますと、平成二十八年の児童福祉法改正におきまして、まず、特別区はそれまで設置できなかったわけですけれども、特別区も含め児童相談所を設置できるように改正いたしました。その改正法の附則におきまして、政府は、施行後五年をめどに中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう必要な措置を講ずることとしたところでございます。
　その上で、こうしたことを踏まえまして、今年度予算におきましては、人材確保、育成あるいは施設整備に関する支援を拡充するなど、順次取り組んできているところでございます。
　中核市からは、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねるとともに、継続的かつ安定的な支援措置を講じる、あるいは、一時保護所、児童相談所の整備への適切な財政措置あるいは御指摘のような専門人材の育成、確保といった要望が寄せられているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、議員御指摘のとおり、本法案におきましては、施行後五年間をめどとして、中核市、特別区が児相を設置できるよう、児相の整備それから職員の確保、育成の支援その他の必要な措置を講ずる、この支援を行うに当たっては地方団体とよく連携する、よく話をする、こういったことが法律上も規定されております。
　また、法案の閣議決定と同じ日に決定いたしました関係閣僚会議の決定におきましても、児相設置に向けた施設整備、人材確保、育成支援の抜本的拡充、それから国、中核市、都道府県等の関係団体が参画する協議の場の設置を盛り込んでおりまして、そういう意味では、議員御指摘のとおりの地方団体からのいろいろなさまざまな工夫なども、協議の場の中でいろいろ議論してまいりたいというふうに思っております。
　また、そういった協議の場などを通じまして、いろいろな、今御紹介のような事例、あるいは子育て支援から児童虐待対応まで一貫した対応を行っている事例などもございます。こういった中核市、特別区のそれぞれの特色を生かした取組につきまして十分その協議などを通じて把握いたしまして、先進事例として共有するなど、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。